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普天間「米国が圧力かけ続ければ状況は悪化」 米公電訳（asahi.com）
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投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 5 月 08 日 15:00:22: igsppGRN/E9PQ
普天間「米国が圧力かけ続ければ状況は悪化」 米公電訳
http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060408.html
2011年5月8日11時30分 朝日新聞
０９ＴＯＫＹＯ２８１５
発信地 東京 日付 ２００９／１２／９ 区分 秘
普天間代替施設、民主党幹部が年内の「合意は無理」
１．要約：１２月８日、民主党の山岡賢次・国対委員長（小沢一郎幹事長の腹心）は在東京大使館に、普天間代替施設の決定は「すべて国会対策次第だ」と述べた。２週間前まで、彼は日本政府が年末までに普天間代替施設をめぐって合意するだろう、と考えていた。しかし、首相の行動があまりに遅く、今や、連立を組むパートナーの強硬姿勢のせいで年内決定は不可能となっている。彼は、来夏の参院選後になれば社民党と国民新党はもはや連立に必要なくなり、その時点で政府は合意を実行に移すことができるだろうと話した。山岡は、米国に辛抱強く待つよう助言した。その一方で山岡は、再編について日本政府が立場を維持できるよう、普天間代替施設がらみで必要な予算項目を通過させると約束した。首席公使は迅速な決定をするよう強く求めたが、山岡は、今年進めることが必要だという我々の主張を退け、すでに決定はなされており、年内合意を依然主張しているのは「岡田外相だけだ」と述べた。山岡は、このことが鳩山首相とオバマ大統領との関係における障害になっていることを認め、首相は「コミュニケーションが下手だ」と批判した。沖縄の政治について質問が及んだとき、山岡は、仲井真弘多知事は環境影響評価調査を進めて署名するだろうが、来年の知事選では勝てないだろうと述べた。２０１０年夏に日本政府は普天間代替施設計画に向けて動き出し、新しい沖縄県知事は再編のパッケージについては「すでに決まったこと」として受け入れなければならないだろうとした。要約終わり。
２．１２月８日、ズムワルト首席公使と政務担当者との会合で、民主党の山岡国対委員長は日本の政治状況と普天間代替施設をめぐる諸問題についての彼の率直な見解を披露した。山岡は、予算を通すために首相が辞任しなければならなかった先例があることを説明した。普天間代替施設問題をめぐり、仮に民主党の連立相手が政権を離脱するようなことがあれば、民主党は参院での多数を失い、予算関連法案を国会通過させることができなくなる。そのため鳩山は辞任しなければならないだろう。鳩山の政治資金問題は今年の年末から来年初めにかけて重要なヤマ場を迎え、鳩山は通常国会で追及されるだろう。国対委員長として山岡は、自民党から鳩山のスキャンダルを追及する時間を奪うため、できるだけ会期入りを遅らせるつもりだと述べた。これは、補正予算、本予算を含む重要法案の審議が遅れることを意味しており、民主党は全法案を速やかに処理するよう強く要求されるだろう。この過程を乗り切るために、民主党は連立パートナーを参院で必要している。参院選が７月に予定されているため、会期の延長は出来ない。補正予算と本予算は参院選前に通過させなければならず、子ども手当や農業戸別補償のような重要法案も同様に実行に移されなければならない。次の会期での国会運営が、鳩山の成功を左右する、と山岡は説明した。
３．もし、社民党が連立から離脱すると脅し続けるとすれば、国民新党も「注目度を高める」ために同じことをすると脅しをかけてくるかもしれない、と山岡は続けた。社民党が離脱すれば、国民新党はキャスチングボートを握りたいと考えるだろう。それは、国民新党が普天間代替施設についてより発言するようになることを意味する。山岡は、社民党にとって最も重要なのは沖縄問題であり、国民新党にとっては郵政事業問題、民主党の小沢幹事長にとっては国会改革だと説明した。それぞれ有利な立場を得るため、３党は使える政治的カードを何でも切ることになるだろう。もし、米国が普天間問題をめぐって鳩山に圧力をかけ続ければ、鳩山内閣は崩壊する可能性すらある。もし、社民党が連立を離脱すれば、民主党にとって国会運営は極めて困難になるだろう。岡田外相と前原国交相に国会運営の経験はなく、「連立と呼ばれる船」によって支えられなければ、２人とも今の状態ではいられない。２人とも国会対策の駆け引きを理解していない。もし、２人が首相の立場に自らを置いてみれば、彼らの判断も違ってくるだろう、と山岡は述べた。彼の見立てでは、米国は、予算が通過し、２０１０年の参院選で民主党が勝利して政治状況が落ち着くのを待つ方がよい。もし、米国が圧力をかけ続ければ、状況はさらに悪化すると山岡は繰り返した。山岡は、急げば無駄が生じると語り、結局は待つことが計画の実行を確実なものにする最良の方法だ、と述べた。参院選で民主党が勝てば、普天間問題は解決できる、と山岡は言った。普天間問題について、山岡はすでに首相、平野官房長官と話し合ってきており、国会の状況について助言している。山岡は首相に対し、もしコペンハーゲンで大統領と会談することができるならば、現在の政治状況と国会状況についてすべて説明し、大統領の理解を得るべきだと話したという。
４．首席公使は、特に沖縄の地方政治と米国自体の予算審議を考慮すると、迅速な決定が必要だと強調した。山岡は、決定はすでになされているとし、残された唯一の課題は、普天間代替施設に関連する予算を箇所付けすることで日本は現行案通りに普天間代替施設を実現するという約束を実質的にしているのだということを、どう米国に説明するかだと述べた。山岡は、鳩山は普天間代替施設案を年内に成立させるために政治的自殺をする覚悟はない、と明言した。岡田外相は、普天間問題を前進させられるならば鳩山が辞任してもいいと考えているかも知れないが、鳩山はそうは考えていない。岡田――自分は鳩山の後継になりうると考えているかもしれないが――が圧力をかければかけるほど、鳩山は政治情勢を熟慮し、自身の地位を守るためには何が最良か考えるようになるだろう。彼は普天間問題のために首相の座を投げ出しはしない、と山岡は述べた。
５．その上で山岡は、北沢防衛相に対し、普天間代替施設とグアム移転の関連支出を確実に通常予算の中で箇所付けしておくように言った、と繰り返した。山岡は国対の切り盛り役として、こうした政府の予算案を必ず通すとも述べた。山岡は、予算での箇所付けは最終的な計画の実施を意味するのだということを、米国が間接的に理解してくれるよう望んだ。また山岡は、関係閣僚たちは官邸に呼ばれ、現行案の実施という決定が１２月に下されるのではなく、実施決定は年内には発表されず予算の箇所付けのみがなされると告げられた、と述べた。山岡によると、首相はこのことを沖縄県知事の仲井真にも言ったという。仲井真は自身の政治的な立場のために、現行案通りで進むよう首相に圧力をかけ続けてきた、と山岡は述べた。
６．沖縄の政治について山岡は、議論になれば常に、沖縄の人たちは基地問題に反対するだろうと言った。「全ては反対のための反対だ」と山岡は述べた。沖縄県知事選が来年秋にあり、現職の仲井真は確実に負けるだろうと言った。新しい知事が選出されてしまえば普天間問題は本当の壁にぶつかることになり、従って日本政府はその前に解決する必要がある。基地に関する決定が既成事実化すれば、そのときは新しい知事はその決定を受け入れざるを得ないだろう。仲井真は現行案を支持し続けることが政治的に生き残るための唯一の道だということを知っている。名護市長選については、結果のいかんに関わらず、政府は再編合意の現行案を変えてはならない。もし、沖縄県民の意思を尊重すれば「何も起きはしない」。沖縄の政治問題はそれ故、政府が実施決定を知事選前に下す限りは大きな問題とはならない。
７．鳩山首相の「トラスト・ミー」発言について、山岡は、首相は「いずれかの時点で」普天間代替施設案を実施に移す、と言おうとしたのだと説明した。山岡は、米国がこれを鳩山首相が年内に決定しようとしている意味だと受け止め、このためオバマ大統領はメンツを失ったことに対して理解を示した。山岡は、鳩山が誤った政治的判断を下したと考えている。山岡の見立てでは、鳩山は会談の際にオバマ大統領に対して、政府は現行案を実施するとはっきり約束すべきだった。山岡は、同じ頃に社民党は大きな政治的圧力のもとにあったことを明かし、社民党に対して連立から離脱すれば、次の選挙で党そのものが消滅するだろうと伝えたという。社民党の福島党首は、民主党の立場を受け入れることを本気で考えたが、首相らの普天間問題での動きは遅く、社民党は沖縄県で反基地集会を開催することで主導権を握ろうとした。これは連立を危うくするものだったが、社民党の反基地派に政治的な勢いを与えた。山岡は、首相のリーダーシップと決断力の欠如が現在の惨状を招いたと批判的に言った。動きがあまりに遅かったために彼は政治決断をする機会を逃した、と山岡は語った。
８．山岡の見解によると、今の手詰まり状態を打開する最善の方法は、米政府が現在の日本の政治状況を理解し、双方に受け入れ可能な「次善の方法」を探るために何を日本に求めるのかを伝えることだという。もし鳩山首相がこの問題についてオバマ大統領と会談できないならば、日本はこのメッセージを託した特使を米国に派遣し、米国の理解を得るようにするべきだと山岡は考えていた。彼は、電話では「真情」が十分に伝わらないため、鳩山首相とオバマ大統領の電話会談は不十分だと考えていた。
９．たとえ現行案が実行されたとしても、メディアやその他の「扇動家」たちが、埋め立てによるサンゴ礁や環境の破壊に焦点を当てると考えられ、日本の大衆は必ずしも日米関係に好意的にはならならないだろう、と山岡は付け加えた。ネガティブなイメージが民主党政権を揺さぶりかねないというのだ。現行案の実施は、沖縄の負担を軽減するものだが、政治的には否定的にみられかねない。このような状況を避けるため、山岡は、同盟の将来の方向性を議論し、普天間代替施設や辺野古問題を同盟がかかえる多くの問題の一つとして議論することが重要だという。そうする際には、日本の大衆に対し、日本が米国への依存を減らし、より大きな防衛負担を引き受けるべき時期に来ていると説明することが重要だ。
１０．同盟の将来像についての民主党の立場には、三つの段階があると山岡は説明した。第１段階は、民主党は、今よりももっと同盟の責任を負うとはっきりと米国に示す。第２段階として、米国が、その世界戦略の中で日本に期待する役割とはどんなものなのかを説明する。第３段階として、その上で日本としての方向性と何ができるのかを決める。このプロセスは、少し時間を要するかもしれないが、小沢が望んでいることだと山岡は言う。日本は米国の核の傘の下にとどまり続けることが必要で、より多くの責任分担が必要だ。今の日米の国民感情は、米国民が過度な負担を感じている一方で、日本の世論には、外国軍が日本に駐留することへのネガティブな感情がある。山岡の理解では、日本は非常に「甘やかされ」、米国頼みで、米国による保護を当たり前のことととらえている。中には、日本の安全保障など自分たちには関係なく、だから基地など必要ないと考える日本人もいる。参院選が終われば、民主党は社民党と国民新党との連立を解消できるだろう、と山岡は考えている。民主党は次の総選挙まで３年があり、その３年間があれば、民主党はいかなる障害もなしに、第２次世界大戦後の関係から未来志向の関係へと同盟を発展させる方法について議論を高めることが可能になるはずだと山岡は述べた。
ルース
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