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01. 2011年5月16日 13:25:58: Pj82T22SRI
休止状態というより、新たな混乱の始まりか
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_236648
分岐点に差しかかった為替市場
2011年 5月 16日 10:58 JST
【ニューヨーク】商品相場下落と一部ユーロ加盟国の財政への懸念再燃を受け、ユーロその他リスク関連通貨の対ドル相場は先週下落した。そのためトレーダーらは、引き続き通貨間の金利差に注目するか、世界経済の成長見通しや欧州国債市場が一段と混乱するリスクに焦点を移すか、決めかねている。
イメージ AFP/Getty Images
ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニア為替ストラテジスト、デービッド・ワット氏は「どの方向に向かっているかわからないためみな不安だ」と述べた。
米ドルは既に上昇している。中国主導の世界経済成長がかつて予想された以上に鈍化しかねないとの観測のためだ。このシナリオでは、新興国市場通貨や商品相場に左右されやすい通貨に対する投資の巻き戻しがさらに進むとみられる。ユーロ圏、欧州連合（ＥＵ）の財務相が16、17日に行うギリシャおよびポルトガル救済に関する会議に注目が移るなか、協議が投資家を失望させる結果に終わり、ユーロ圏国債市場がさらに混乱するという懸念が残れば、ドルの一段高もありうる。
米銀ウェルズ・ファーゴ（ニューヨーク）の為替ストラテジスト、バッシリ・セレブリアコフ氏によると、ユーロ圏の国内総生産（ＧＤＰ）統計が予想より好調だったにもかかわらず、ユーロは13日に対ドル、対円でそれぞれ1％下落した。
ユーロは最近まで、米ドルより高い金利と、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が連邦準備理事会（ＦＲＢ）より速いペースで利上げするとの観測を追い風としていた。
セレブリアコフ氏はユーロ圏について、「年初よりも問題が根強くなっているようだ」との認識を示した。「欧州のリーダーが政策面で新たな措置を講じたり発表したりしなければ、ユーロ押し上げ材料にはならないようだ」
一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事が性的暴行容疑で逮捕されたことで、ユーロ圏債務危機に不確定要素が加わった。危機対応では、欧州のリーダーが救済策で合意しなくてはならない上、ギリシャの債務再編がささやかれている。
13日遅くのユーロ対ドル相場は1ユーロ＝1.4107ドル。前日は1.4239ドル、4月末時点では1.4810ドルだった。
ユーロは2日には1ユーロ＝1.49ドルまで上昇していた。ドル弱気筋は相変わらず、ギリシャが債務再編を強いられる可能性を懸念している。調査会社マークイットによると、ギリシャ国債デフォルトに対するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の価格は、投資家が近いうちの同国国債デフォルトを予想していることを示す。同国が債務再編となれば、欧州の銀行に損害を与え、アイルランド、ポルトガル、スペインなど他国の国債の売却を引き起こす恐れがある。
こうしたユーロ圏懸念の再燃を受け、一部トレーダーは世界経済成長が鈍化するかどうかに焦点を移している。この面で懸念が高まれば、ドルが恩恵を受ける可能性がある。
キーバンク（クリーブランド）のシニアバイスプレジデント、デービッド・レンタ氏は「今年の第1段階は利回りが注目された」と指摘。つまり、トレーダーらは利回り差にひかれ、長短織り込んだ上で常にユーロを選好し、刺激策で膨れ疲弊したドルを避けていた。
今月は世界経済成長減速への懸念が商品やリスク敏感通貨の売りを招き、ひいてはドル相場を押し上げた。特に投資家の戦略に影響したのは、中国政府が景気過熱防止策を講じていることから、同国商品輸入の伸びが鈍化するとの見方だ。中国人民銀行（中央銀行）は12日、融資抑制策の一環として、今年5回目となる預金準備率引き上げを発表している。
こうしたセンチメントの変化を裏付けるかのように、投資家はユーロ上昇を見込んだ投資を削減している。ＴＤ証券のチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「全般に投資家のリスク回避姿勢が強まっており、ドルのネットショートポジションが減少した」と指摘。「投資家は安全な通貨を買い、カナダドルやオーストラリアドルなど比較的リスクの高い通貨を売っている」と説明した。
ただ、世界経済成長に対して為替市場の懸念が行き過ぎだとの見方もある。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）で新興国市場戦略部門を率いるウィン・シン氏は「われわれは常に、ソフトランディングを見込んでいる」と語った。そうなれば、商品相場の下落により世界経済成長の持続可能性が保たれるとみられる。広範にわたる商品相場下落で、中国やインドといった国の成長を阻害しかねない商品相場主導型インフレに対する懸念が減退した。
統計からは、一時的停滞はあるものの米経済が依然として底堅いことがうかがえる。13日発表の統計によると、米消費者心理は5月初めに改善した。消費者は同国の将来に対しても楽観度を増している。トムソン・ロイターとミシガン大学による米消費者信頼感指数（速報値）はダウ・ジョーンズ経済通信のエコノミスト調査の数字よりもずっと良好だった。
記者: ANDREW J. JOHNSON
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