民主“詐欺”「子ども手当」見直しで自公時代より負担増（zakzak）
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/304.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 5 月 17 日 17:46:10: igsppGRN/E9PQ

民主“詐欺”「子ども手当」見直しで自公時代より負担増
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110517/plt1105171654002-n1.htm
2011.05.17　夕刊フジ

　民主党が月１万３０００円の子ども手当を減額する方向で調整している。有力なのは所得制限を設けて１万円に減らす公明党案。ただ、民主党政権は子ども手当との見合いで年少扶養控除を廃止しており、このままでは自公政権時代よりも手取り額が減る世帯も出る。大和総研はその分岐点を年収５４０万円と試算。それ以上の世帯は政権交代前より実質的な負担が増えるという。

　民主、自民、公明の３党は子ども手当の見直しで合意。子ども手当は９月まで月１万３０００円を支給することになっている。公明党は１０月以降、所得制限付きで月１万円とする案を主張、自民党も同調の構えだ。

　問題は、１月に廃止した年少扶養控除の扱いだ。同控除は、１５歳以下の子供がいる世帯の所得税の負担を減らす制度。政権交代前は同控除に加えて月５０００〜１万円を支給する児童手当があった。同控除を廃止したまま子ども手当を減らせば、手取り額が自公政権時代より減るケースが出る。

　大和総研は、夫婦のどちらかが給与所得者で小学生の子供が１人いる世帯について試算。かつての児童手当と同水準の所得制限（年収８１７万円）を設けて子ども手当を１万円にした場合、年収５００万円までは実質的な手取りが２００９年度比で年８０００円増える。

　しかし、所得税は年収が増えるほど税率が上がるため、同控除廃止による実質増税額は膨らむ。年収約５４０万円世帯で手取りが年５１００円減とマイナスに転じ、年収７００万円では１万１７００円も減る。所得制限で子ども手当が支給されなくなる世帯はさらに影響が大きく、年収１０００万円以上は年１０万円以上の減少になる計算だ。

　民主党政権は「社会全体で子育てを支援する」としてきたが、一部だけが実質負担増となれば、その理念自体が大きく揺らぐ。野田佳彦財務相は「扶養控除との関係も検討の対象になる」と控除復活の可能性を示唆しているが、民主党政権は「控除から手当へ」を掲げて子ども手当を導入した経緯もあり、この点でも理念に逆行しかねない。
　

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