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ＪＴＢ、中国人向け海外旅行業務に参入　中国国家観光局が認可
2011/5/23 19:59 ＪＴＢが中国人の海外旅行業務に参入する。中国国家観光局が23日、ＪＴＢが出資する現地の合弁会社に同事業を認可すると発表した。これまで中国人向けの海外旅行業務は中国の旅行会社にしか認めていなかった。規制の一部が緩和されたことで、旅行需要の拡大が続く中国市場を巡る競争が本格化しそうだ。

　中国人の海外旅行業務の取り扱いについては国家観光局が昨秋、外資系企業が出資する合弁会社を対象に認可申請の受け付けを開始。日本ではＪＴＢとエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の２社が申請していた。

　今回、国家観光局はＪＴＢのほか、米国とドイツの旅行大手が出資する合弁会社の計３社を認可した。

　ＪＴＢは2000年に日本企業では初となる日中合弁会社の旅行会社「交通公社新紀元国際旅行」を設立。客室やガイドの手配など、主に日本人旅行者向けの業務を手掛けていた。今後は中国人両後者向けのパッケージツアーの販売や、現地法人・教育機関向けに日本への旅行を企画提案していくとみられる。

　日本への中国人旅行者は観光ビザ（査証）の発給要件が緩和されたことなどを受け、2010年は前年比34.4％増の166万人と過去最高を更新した。訪日外国人旅行者全体の18％を占める。昨秋の尖閣諸島沖の漁船衝突問題や東日本大震災で足元の訪日客は落ち込んでいるが、中長期的な伸びが見込まれている。

　中国市場を巡ってはＪＴＢやＨＩＳが合弁会社以外に全額出資子会社を設立しているほか、近畿日本ツーリストや日本旅行、阪急交通社など大手各社もそろって現地法人を設けている。

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