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県、早期の補償要望
2011年06月01日
東京電力の原発事故に伴う県産農産物の損害について、価格下落などの減収も賠償対象とする方針が３１日、決まった。国の原子力損害賠償紛争審査会が同日の会合で示した「第２次指針」に盛り込まれた。農業関係者からは早急に完全な支払いを求める声が上がった。
第２次指針では、風評被害で価格が下落した４月までの農家の減収分のほか、放牧などが制限された酪農家の減収なども損害として認められた。一方、観光への風評被害については当面、福島県のみを対象とし、その他の地域については今後検討するとした。
佐藤順一副知事は３１日、東京での紛争審査会に出席し、県内農業や観光などへの影響について委員に説明した。中国、韓国など計１５カ国で県産加工食品の輸入制限が課せられ、県内全域で観光客が激減するなどの例も紹介し「風評被害ではなく、まさに実害。明確な因果関係の立証は困難だが、着実かつ早期に補償されるよう、算定基準を明示してほしい」と訴えた。
佐藤副知事は、農産物直売所や観光農園の減収、放射性物質が検出された下水汚泥の処分費用、避難者の受け入れなど地方自治体の対策費用などについても、賠償の対象とするよう求めた。
ＪＡグループ栃木によると、３、４月分で計９億円を東電に請求しているトマトは、主要産地の４月１日出荷分が、過去２年平均で１キロあたり４１８円から、今年は１６６円に下がったという。ＪＡはが野は「今後、全額払われるか不安だ。価格はまだ、元の水準に戻っていないので、今後の風評被害についても補償してほしい」としている。（吉野太一郎、大津正一）
●「要求認められ一歩前進した」
高橋一夫・ＪＡ栃木中央会長は「我々の要求していたことが認められ、一歩前進した。直売所の減収など、まだまだ認められていない損害もある。これからが正念場だと考えている」と話した。
また、ＪＡが求めていた損害賠償のうち、ホウレンソウなどの出荷停止に伴う３月分の請求額の半額、約１億５００万円が３１日に東電側から振り込まれたことを明らかにした。各農協を通じて、賠償を請求した約６００人の生産者に分配される。
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