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首相、震災対応後に退陣
党分裂・解散回避へ決断
菅直人首相は２日昼、国会内で開いた民主党代議士会で、東日本大震災への対応に一定のめどがついた時点で退陣する意向を表明した。自らの辞任と引き換えに同日午後、衆院本会議で採決する内閣不信任決議案に民主党が結束して反対するよう求めた。不信任案は否決の可能性が高まったが、退陣の時期や「ポスト菅」の行方、次期政権の枠組みなどは不透明な面も多く、政局の混乱が収束するかはなお予断を許さない。
菅首相は民主党代議士会で震災対応後の退陣を表明した（２日）
不信任案の採決を巡っては民主党の小沢一郎元代表らが造反の意向を表明するなど、党内の対立が激化していた。首相は代議士会でこれまでの政権運営に不十分な点があったと謝罪。そのうえで(1)東日本大震災の復旧・復興、原発事故の収束に全力をあげる(2)民主党を壊さない(3)自民党に政権を戻さない――の３点を「行動の基本」と説明し「一定のめどが付いた段階で若い世代に責任を引き継いでいただきたい」と語った。
これを受け不信任案に賛成する意向を示していた鳩山由紀夫前首相も「首相から重大な決意が述べられた。一致して行動できるようお願いしたい」と表明。出席した同党所属議員に不信任案への反対を呼びかけた。小沢元代表を支持する議員グループは自主投票となる見通しだ。
民主党代議士会で退陣の意向を表明し、一礼する菅首相(２日午後、国会内)
鳩山氏は同日午前に首相と会談。東日本大震災の復興基本法案を成立させ、2011年度第２次補正予算の早期編成にめどをつけた段階で首相が辞任するよう求めた。両氏は合意文書もつくった。早ければ首相は６月中にも退陣する可能性があるが、不透明な部分もある。
不信任案は出席議員の過半数の賛成で可決する。可決の場合は憲法69条の規定により、首相は内閣総辞職か衆院解散・総選挙を迫られる。採決当日の２日午前の情勢では、民主党議員の大量造反で否決できるかは微妙になっていた。首相は仮に否決できても、党内の亀裂が決定的となり、これ以上の政権運営は難しいと判断したとみられる。
首相の退陣表明をうけ、党内では結束を求める声が強まっている。岡田克也幹事長は代議士会で、造反には厳正に対処する方針を改めて強調した。しかし、小沢系議員からは「不信任案に賛成する方針は変わらない」（松木謙公衆院議員）との声がでるなど、事態はなお流動的な面もある。
首相は２日午前、与党である国民新党の亀井静香代表とも官邸で会談。亀井氏からも「混乱を長引かせるわけにはいかないので、当面の原発対応などが終わった後で、退陣する腹を固めるべきだ」と自発的辞任を求められていた。
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