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地方公務員も協約権　給与や勤務条件、総務省が改革原案
2011年6月6日8時4分
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　総務省は地方公務員に労使交渉で給与や勤務条件を決める協約締結権を与え、地方の人事委員会勧告制度を廃止するなどの制度改革原案をまとめた。菅内閣は３日、国家公務員に協約締結権を与える関連法案を決定しており、それに準じる形で検討が進んでいた。

　地方公務員の給与は、都道府県などの人事委員会勧告を踏まえ、条例で定める。国の人事院が勧告する国家公務員給与水準に加え、民間企業やほかの自治体の給与水準、自治体の財政状況などを加味する。

　国家公務員の制度改革関連法案は、協約締結権を国家公務員に付与し、内閣府に「公務員庁」を新設する代わりに人事院や人事院勧告（人勧）を廃止する内容。総務省は、関連法が成立すれば、地方公務員給与を決める方法も変える必要があるとして、４月以降、全国知事会や全国市長会、労働組合などの意見を聞き、原案をまとめた。

　原案によると、地方の人事委員会勧告制度は廃止。地方公務員の給与水準が妥当かどうかの説明責任を果たすため、民間給与の実態調査は継続する。

　消防職員の団結権は、上司と部下の対立が生じて指揮命令系統が乱れるとの懸念を考慮して現在は認められていないが、原案は「付与することを基本的な方向」と明記した。また、自治体と労組の交渉が不調の場合は都道府県労働委員会であっせん、調停、仲裁ができるようにする。

　ただ、国家公務員制度改革関連法案は今国会成立のめどが立っておらず、地方公務員の制度改革が実現する見通しはついていない。
　

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