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2010年11月04日
米国経済 国家的大惨事は近い 負債総額は２京円!!

国民が仕事を失い、希望の象徴であった不動産価格は今も下落
が止まらず、銀行の破綻数も急増。
さらに政府管轄のフードスタンプで生きる貧困層の数も急増して
いる。
これがマネーゲームを作り上げた米国の悲惨な現状だ。

今年上半期の個人破産件数は７７万件を超え、前年同期と比較
しても、１４％も増加している。
トータルでみると、０９年中の個人破産件数は１４１万人。
今年の１０年中は１６０万件を超えるだろうという見通しだ。

地域別でみると南西部と南東部が最も多い。
公式発表で失業率１４．３％のネバダ州は、１００万世帯当たり
１万５０００件の自己破産率。
これは米国内平均の２倍以上の割合である。
国内有数の観光地が見るも無残に衰退してきている。
不況でカジノに金を回す人が減ってきたことも大きな要因だ。

こういったローン破産者が急増したことで、米国では貧困層向け
の食糧配給(フードスタンプ)の申請も急激に増えている。
これまで２度にわたってブログで紹介してきた。
ナント毎日、約２万人の申請者が増えているのだという。
リーマンショック後の０８年１０月には、３２００万人程だった申請
者が、１年後の０９年１０月には３８００万人。
そして今年の１０月には４３００万に達する勢いだ。
米国民の７人に１人が受給しているということになる。

すでに通貨ドルに至っては、暴落が起きている真っ最中。
しかし米国債についても国債バブルの崩壊が迫って来ている。
ハイパーインフレと失業率のさらなる悪化によって、治安悪化か
ら暴動や極悪犯罪が増加していくだろう。
２年後を目処に米国はデフォルト宣言を行う可能性が高い。
そうなれば欧州や新興国に致命的なダメージをもたらす。
世界構図がガラッと変化することを意味するわけだ。

まずは小国ギリシャの破綻宣言で、ドイツやフランスといった
周辺国も、破滅に近いほどの状況を受けることになる。
ＰＩＩＧＳ諸国についてはいうまでもない。
またＳＴＵＰＩＤ諸国といった一角、英国やドバイについても甚大
な不利益を被ることになる。
こういった悪循環から、米国に本社がある巨大金融機関、Ｇ.Ｓ
も崩壊することになるだろう。

殆どの一般日本人は、米国経済がもうまもなく回復するだろう
と、期待値を込めて考えている人が多い。
しかしありとあらゆる指標値でみれば、もはや破綻しなければ
復活できないという状況を発している。
金融危機後、政府や州政府、地方自治体、企業、国民が膨らま
せた負債総額は、２００兆ドル(１京６千兆円)を超えている。
世界のＧＤＰが６０兆ドルだから、この３倍の負債を米国一国が
抱えているという寸法だ。

米国の不動産市場は、今後もますます萎縮していく。
頭打ちなんてしていない。 それよりお先真っ暗なのだ。
　

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