http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/10625535.html
中国領事館が 新潟に広大な土地をもちたい理由 傑作(9)
2011/1/21(金) 午前 6:56日本の危機政党、団体 Yahoo!ブックマークに登録
中国領事館が 新潟に広大な土地をもちたい理由

つい先日、わかったことです。

昨年、中国の日本領事館が、新潟に広大な土地を入札して、買うの買わないの、という話が
ありました。
住民の反対などもあって、（一時？）頓挫した話ですが、実はこういう　「背景」があったようです。

「広大な土地を購入しようとしている」　ということにも驚きましたが、
この　「背景」を聞いたときのほうが、より驚きました。

この土地売却には、国家間の　何か　「約束めいた」　ものがあるような気がしました。

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もともと、スタートは　こんなニュースからでした

2010年　11月18日
中国への土地売却計画が“座礁” 総領事館移転に市民が反発
2010.11.18　　産経　　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110118/crm11011808530108-n1.htm

新潟市が進めてきた中国政府への市有地約１万５千平方メートルの売却計画が、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をきっかけにした地元住民らの強い反発などを受けて暗礁に乗り上げた。中国側は国の予算措置の関係で希望していた年内売却は見送られる。ただ、同市は「計画そのものがなくなったわけではない」（幹部）としており、引き続き市民に理解を求め、計画を進める構えだ。
　中国側は今年８月、駐新潟総領事館の移転先候補地として、新潟市中央区東万代町の旧万代小学校跡地約１万５千平方メートルの買収を新潟市に打診した。市側は９月１５日、篠田昭市長が議会に中国側から土地買収の打診があったことを説明。これと並行して、市は９月１０、１６、２１日と３回にわたって地元説明会も開催した。地元には「総領事館ができれば街が活性化する」といった歓迎の声もあり、市は当初、「（土地売却に）反対しているのはごく一部」（首脳）と楽観視していた。
続きは　こちらへ　

個人的に疑問だったのは　都心からも遠い
「新潟なのはなぜ？」　ということでした

しかし・・・、中国は、売却案が凍結されたからといって、あきらめているわけではありません

2010年　11月20日
「日中関係落ち着いたら」総領事館の
用地交渉
2010年11月20日　　読売新聞　　
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20101120-OYT1T00007.htm
　
（中略）
しかし、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件による日中関係緊張などに伴い、売却について１０００件以上の意見が電話やファクス、電子メールで市に寄せられ、「ほとんどが反対意見だった」（市国際課）。
　市は随時こうした状況を中国側に伝え、経済・国際部の能登谷巌部長が今月１０日、王華総領事に対し、年内の売却は非常に難しいと直接伝えた。中国側からは１５日、「引き続き市内の土地購入を希望する」という内容の回答があったという。
　中国総領事館は１８日、「駐在地に公館を建設することは国際的な慣例であり、条約で認められている基本的権利。新潟市各界の支持と協力を希望する」などのコメントを出した。
　総領事館は６月２４日、同市中央区万代島の万代島ビルに開設され、１０月２５日に同区西大畑町のビルに移転。市によると、所有者と５年間の賃貸借契約を結んでいるという。

ブログ　　新潟中国総領事館移転問題や自治基本条例などについて

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ところで、先日、このような記事を見ました
なぜ、新潟だったのか・・・

2010年　12月27日
【中朝】 羅津港開発条約を締結
中国事業者が５０年間使用する内容
KBSニュース　　2010-12-27　　http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_IK_detail.htm?No=38584

北韓と中国は、北韓北部の東海側にある羅津（ラジン）港の埠頭をともに開発して、中国側の事業者が向こう50年間、使用するという内容の投資条約を締結したもようです。
企業銀行の経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は27日、「北韓の合弁投資委員会と中国吉林の国際経済技術合弁会社の関係者が26日、このような内容の合意を取り付けた」と発表しました。
中国はことし3月に羅津港2号の埠頭を10年間使用する権利を獲得しましたが、この埠頭の使用期間の延長と、他の埠頭を追加使用する権利を北韓側に要求してきたと伝えられています。
北韓と中国は去年9月に温家宝首相の平壌（ピョンヤン）訪問を景気に、羅津港の開発に向けて協議を進めてきましたが、これまでは投資する規模や方式などをめぐって見解の差を埋めることができずにいました。
今回の合意によって来年からは、中国と北韓との経済協力が本格化する見通しとなりました。

http://ttensan.exblog.jp/12326563/

Aの地点が新潟の今回話題になっている土地　ここに広大な領域の「中国」ができる

http://hibikan.at.webry.info/201101/article_62.html

そして、今年１月１６日　このような動きがありました

2011年　1月16日 ついに中国「軍」 が「租借地」 にやってきました
中国軍、北朝鮮・羅先に進駐　日本海側の港施設を確保か
大紀元　2011年1月16日 http://www.epochtimes.jp/jp/2011/01/html/d21601.html

韓国紙朝鮮日報１月１５日付けの報道によると、中国吉林省に隣接する北朝鮮の経済特区羅先特別市に最近中国軍が進駐していたことが判明した。１９９４年に中国軍が板門店の軍事停戦委員会から撤収して以来、中国軍の北朝鮮駐屯は１７年ぶりとなる。北朝鮮で突発事態が生じた際に中国軍が介入する可能性が指摘される中、注目を集めている。

朝鮮日報が中国の対北朝鮮消息筋からの情報を伝えたところによると、昨年１２月１５日深夜、中国製の装甲車、戦車約５０台が中国吉林省の三合から豆満江（中国名・図們江）を超え、羅先特別市から５０キロ離れた北朝鮮の会寧に入ったという。また、同時期に中国遼寧省丹東市から軍用四輪駆動車が北朝鮮の新義州に入るのを目撃したという情報もあるという。

駐屯した中国軍の規模は明らかになっていないが、韓国大統領府関係者は同日、朝鮮日報に対して、「少数の中国軍を駐屯させることを中朝が話し合ったと聞いている」とコメントした。中国が羅先市にある羅津港に投資した港湾施設を警備するためで、政治や軍事目的ではないとしている。

一方、羅先市に隣接する中国吉林省琿春市は今年初め、同市で生産した石炭約２万トンを、羅津港の１号埠頭から上海に向けて輸送することが、中国メディアにより伝えられている。

昨年３月、中国遼寧省大連市の企業が羅津港１号埠頭の最低１０年間の使用権を獲得した。当時これを報道した中国共産党系紙「環球時報」は、羅津港の借用は
「日本海への通路を開拓するためである」と報道し、日本海への出口がない中国にとって大きな意味を持つと伝えていた。
続きは　こちらへ

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話は戻りますが、昨年　１１月新潟へ　１５０００平方メートルの広大な土地売却　
（つまり、「売ってほしい」＝「所有したい」ということ）　を求めていたといいます。

中国が新潟に土地売却を要求　（現在は頓挫したまま）

↓

（新潟対岸の）北朝鮮の羅津（ラジン）港を

中国が「租借５０年」で契約締結

↓

羅津港に中国軍を配置

↓

石炭を羅津港から 海路により上海へ出荷

新潟に土地をもって、日本への起点ができれば、
北朝鮮の港からは一直線に　
日本 および 太平洋に進出できる

（新潟を起点に、横一線、１００万都市の仙台に伸びれば、太平洋へ
出ることが可能となる
その線より上をロシア領、以西を中国領とすることも可能であろう）

日本の自衛隊は　「国内戦（陸上戦）」　に弱いといわれている
国内に他国の軍隊が入ってきたら、見捨てなければならない地域も
出てくると　聞いた事がある

そして・・・

忘れるなかれ
中国は　2010年７月　国防動員法を制定　している
有事の際には、自国以外の土地でも、自国民を兵として動員できる法
である　

国防動員法についてはこちらへ　　　http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/3811467.html

success

いよいよ正念場である
知恵を駆使して　難局を乗り切る

報道の裏に　真実がある

■関連記事
【新潟】 篠田市長「中国総領事館に売却する方向で動きたいと思っている」土地売却方針変更なし
総領事館土地売却方針変更なし - NHK新潟県のニュース
http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035843401.html

後の６時さんブログ　「中国軍の朝鮮半島進出が始まった　租借中の羅津港に進駐 」
http://blogs.yahoo.co.jp/check_your_dead_6/27839885.html

北朝鮮・羅津港、中ロへの使用権拡大を検討　　　　（ついでにロシアも　ついてくるんですが…）
聯合ニュース　　2010/03/08 　　
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/03/08/0200000000AJP20100308002800882.HTML

中国が７月からはじめる 「国防動員法」とは何か
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/3811467.html

新潟市 篠田昭　市長

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