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「プリトミ」を地で行く…橋下“ナニワ独立国”の野望
2011.06.11
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大阪都構想の熱弁をふるう橋下知事と堺屋太一氏（左）。映画の宣伝では“燃える大阪”をイメージして大阪城が赤くライトアップされていたが…【拡大】
大阪を“独立国”に見立てた万城目学氏の奇想天外な小説を原作とした映画「プリンセス トヨトミ」がヒット中だ。目下、その映画を地でいくような気炎を挙げているのが大阪府の橋下徹知事（４１）である。「節電１５％」の拒否発言に続き、大阪都構想のために「知事を辞任してダブル選に持ち込む」と決意表明した。菅政権の体たらくが続く東京政界をヨソに“大阪秋の陣”は、俄然盛り上がりそうだ。
橋下知事は１０日夜、大阪市内で支援団体が開いた政治資金パーティーで講演し「秋の陣に向け『大阪都』構想のレベルアップ作業をやる」とブチ上げた。１１月ごろに想定する大阪市長選と知事選の「ダブル選」について、知事を辞任して都構想を争点に戦う考えだ。
知事は「秋の陣は死力を尽くして闘って、大阪市役所をぶっつぶす。局長、部長、課長みんなクビ」と息巻いて、市や他党への対決姿勢を強調。選挙に勝つ前提で「市議会が反発するなら名古屋市と同じような状況になるかもしれない」と述べ、議会解散の直接請求（リコール）も辞さない構えを見せた。
自身の進退については「知事選か市長選か、この世界におさらばか。そのとき決める」と明言を避けている。
“援軍”として講演したのは、小渕内閣で経済企画庁長官を務めた作家の堺屋太一氏で、「ダブル選は日本を変える最後のチャンスだ。完勝しないといけない」と、ハッパをかけた。
橋下知事が進める“大阪都構想”とは、かつて東京府と東京市が合体して東京都となったような「二重行政」の解消だが、反発も多い。
一方、関西電力が約１５％の節電要請を決めたことに「数字に根拠がない」とＮＯを突き付けている橋下知事。
経済の失速を心配する声はシンクタンクからもあがっている。
日本総合研究所の関西経済研究センターは「関西は東日本大震災後も生産の伸びが続いていただけに、節電への対応は首都圏以上の努力が必要になる」と、企業の負担増を懸念。４月の全国の鉱工業生産は前年同月比１４・０％減少したが、関西は２・４％増加した。震災の影響を直接受けず、東日本から生産がシフトしたためだ。
同センターの広瀬茂夫所長は「稼働ラインを減らしたり、今から造りだめをしたりして節電に対応するだろうが、今後の増産投資は海外でと考える企業が増える可能性がある」とみている。
日銀大阪支店も「関西経済は、震災で打撃を受けた自動車産業の比重が小さく、比較的堅調だった。今後は電力事情が企業の生産活動に及ぼす影響を注視する必要がある」と話している。
映画では、俳優の中井貴一（４９）演じる「大阪国総理大臣」の下に府民が一致団結するが、果たして現実は−。
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