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2011年2月28日月曜日
日本破綻回避策−年金制度廃止
読売新聞（2010.7.3）によると、平成21年度の予算別の社会保障費は、年金52兆円、医療31兆円、介護7兆円、福祉など9兆円となっている。特に、年金については20歳以上から年金保険料を徴収される。年金を受給する高齢者のために将来有望な若者から保険料を徴収するなど言語道断である。高齢者への社会保障から、若者を育てる教育に国家予算をシフトしなければ、『強い日本』にはならない。
日本の財政事情（上）（ファイナンス2006.12）の「（図８）年齢別の一人当たりの受益と負担」見れば、国家予算の多くが60歳以上の高齢者に支出されていることが分かる。以下にその図を示す。

　そこで過激な提案であるが、年金制度は廃止する。各個人が積み立ててきた保険料は、雇用主負担分も含めて個人に返却（分配）する。年金を当てにしていた高齢者は、食住での国家自立・若者教育のために若干の収入（現物支給を含む）を得て働き続け国家貢献する。
　医療、介護、福祉については、診療等を受けた場合、家族も含めた収入額に合わせて自己負担率を100％近くまで（保険料を徴収されているので100％にはならない）増やすべきである。『払える人は払う』ことが本来あるべき姿である。
医療については自己負担3割、7割補助をもらうことが当たり前のようになっているが、補助は税金と保険料で賄われている。税収で予算が賄えない今、『払える人は払う』の原則に戻るべきである。
　もちろん、やむを得ない事情で生活するだけの収入を得られない人もいる。しかし、そのような人の中にも働ける人はいるはずである。『働かざる者食うべからず』。まず、国として仕事を斡旋（休耕田の復活や山林の復活、災害時支援、農林水産業の後継者の育成等）し、それでも生活が困難な場合に現物・現金の支給を行うべきである。
投稿者 百年塾 時刻: 10:51 メールで送信
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