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「機構債」発行可能に 東電の賠償支援法案を閣議決定
2011/6/14 11:25 政府は14日、東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定した。同日に国会に提出する。原子力事業者が払う負担金や国の支援で、被害者救済を確実にする狙い。東電の賠償負担は数兆円を超える見通しで経営不安が強まっているため、法案の早期成立を目指す。
法案ではまず、原子力事故の損害賠償に備える「原子力損害賠償支援機構」を設立。電力会社など「原子力事業者」が負担金を積み立て、事故を起こした事業者の賠償支援に充てる。福島第１原発事故を受けた措置だが、今後の事故に備える役割も持たせる。
機構には電気事業や経済、金融、法律の専門家８人による運営委員会を設置。第三者委員会として、支援決定や事業者からの資産買い取りの審査にあたる。
機構は自ら政府保証債を発行したり、金融機関から借り入れたりして資金調達できる。積立金や機構の資金で賠償金を賄えない場合は、機構が政府に国債の交付を求めることができる。その場合、事業者と機構はリストラ計画などをまとめた「特別事業計画」を提出し、担当大臣の認定を受ける。
事業者が払う負担金は、運営委が各年度ごとに必要額を決め、事業者に割り振る。負担金の支払いで電力の安定供給に支障が出ないようにする。これとは別に事故を起こして支援を受けた事業者は特別負担金を納め、機構や国に返済する。
同日の閣議では、５月10日に政府が東電に示した６項目の支援条件も決定した。迅速で適切な賠償の実施と電力の安定供給の責任を果たしつつ、第三者委員会の調査を受けながら徹底したリストラを進めるよう求めている。
民主党は福島第１原子力発電所事故を巡る東京電力の被害者への損害賠償（補償）を支援する法案を、赤字国債発行法案と並ぶ重要法案と位置づけており、今国会を延長してでも成立を目指す。
一方、野党は菅直人首相退陣後の次の首相の下で審議入りすべきとの立場。自民党の逢沢一郎国会対策委員長は「法案の重さ、論点を考えれば今国会で成立とはいかない」と話す。自民、公明両党は国が原発事故被害者に賠償金を仮払いする法案を議員立法で提出する予定。仮払い法案の成立を優先する。
◇
東京電力は14日、閣議決定を受け「法案の枠組みのもとで、政府の支援も頂きながら被害者への公正かつ迅速な補償を実施できるよう準備を進めている。一日も早い法案の成立を期待している」とコメントを発表した
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