http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21806620110621
金融庁、国際会計基準の強制適用時期を実質延期へ
2011年 06月 21日 12:31 JST 記事を印刷する |
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ビジネス
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　その上で、強制適用を判断した場合でも、その決定から５─７年の準備期間を設定するとした。国際動向の変化に配慮するとしており、強制適用の時期は実質的に延期される見通しとなった。

　時価会計のＩＦＲＳは、欧州を中心に１００カ国以上で採用される。日本でもＩＦＲＳへの完全移行をにらみ、適用可能な部分から移行を進めており、一定条件を満たせば任意適用も可能になっている。

　上場企業への強制適用は２０１２年中に最終判断を下し、早ければ２０１５─１６年にも実施の方向だった。自見金融相が示した方針に従って、強制適用の判断から５─７年の準備期間を設ける場合、２０１２年に判断しても２０１７年─１９年の実施となり、後ろ倒しになる。自見金融相は「会計基準の国際化の必要性を疑うものではないが、内外の情勢を十分に鑑み、柔軟かつ慎重にする必要がある」と述べた。

　金融庁は、月内に企業会計審議会でＩＦＲＳの扱い見直しの議論に入る。自見金融相は個人的意見として「極端な話をすると、米国より先に日本が先走って決めることはないのではないか」と述べた。米国基準での開示は１６年３月期を期限に使用終了とされるが、この期限を撤廃し、引き続き使用できるようにする。

　ＩＦＲＳをめぐって足元では、米国が導入に慎重姿勢に転じていることなどから国際動向に配慮する必要性や、基準の変更が企業に与える負担が重いとして、十分な準備期間を設けるよう求める意見が経済界から出ていた。

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