子ども・子育て白書：結婚、年収３００万円の壁　男性既婚率に差(毎日新聞）：進む少子化　非正規・低所得化が原因
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/433.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 6 月 20 日 23:28:28: 8rnauVNerwl2s

「男性の雇用形態別にみると、３０歳代前半では正社員の６０％が結婚しているのに対し、非正規労働者では３０％と半分。２０歳代後半では正社員３５％に対し非正規労働者は１５％と倍以上の差があります・・・・」

日本をぶっ壊す雇用破壊を進めた小泉・竹中の罪は重い。

■子ども・子育て白書：結婚、年収３００万円の壁　男性既婚率に差（毎日新聞）
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110617dde001010007000c.html

　◇「若者の就労支援が必要」

　政府は１７日の閣議で１１年版「子ども・子育て白書」を決定した。２０〜３０代の男女の８割以上が結婚を希望しているが、現実には３０代前半までに結婚する人は男性の半数、女性も７割弱にとどまる。男性の既婚率は所得が増えるにつれて上昇する傾向がみられ「年収３００万円」を境に差が出た。特に非正規雇用労働者で既婚率が低く、３０代前半男性では非正規の既婚率は正社員の半分だった。少子化の要因の未婚化を改善するためにも若者の就労支援が必要と強調している。【山崎友記子】

　白書が、内閣府調査（１０年９〜１０月実施）を分析したところ、２０〜３０代の男女で「将来結婚したい」と考えている人は男性８３％、女性９０％だった。しかし、３０代前半の未婚率は男性４７・１％、女性は３２・０％（０５年総務省調査）。同じ年齢層の未婚率は７５年には男性１４・３％、女性７・７％だった。

　また、２０〜３０代の男性について、既婚者の割合を年収別にみたところ、３００万円未満では１０％を切る一方、３００万円以上の階層では約２５〜４０％となり「３００万円を境に大きな差」がみられた。就労形態別の既婚率をみると、３０〜３４歳の男性では正社員が５９・６％に対し、非正規は３０・２％と半分程度。

　結婚を希望する人に「結婚生活の不安」（複数回答）を聞いたところ、男性５６・８％、女性５４・４％と男女とも半数以上が「経済的不安」をあげた。白書は「若い世代の所得の伸び悩みなどが未婚率の増加につながっている」と指摘。「結婚に対する個人の希望を実現できる社会に向け、若者に対する就労支援が求められる」としている。

毎日新聞　2011年6月17日　東京夕刊

■非正規・低所得化が原因（赤旗）
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-20/2011062002_03_1.html

　１７日に公表された２０１１年版「子ども・子育て白書」で、非正規雇用の増加、低所得化が未婚率の上昇や晩婚・晩産化を招き、少子化の要因になっていることが改めて浮き彫りになりました。
晩婚･晩産化

　白書では、未婚化と晩婚・晩産化が続いていることが示されました。

　２０１０年の婚姻率（人口１０００人に対する結婚件数）は５・５で過去最低を記録。結婚件数は約７０万組で前年に比べ約７５００組減りました。

　平均初婚年齢は夫が３０・５歳、妻が２８・８歳となり、１９７５年からの３５年間に夫が３・５歳、妻が４・１歳上昇。第１子を生んだときの母親の平均年齢は、２９・９歳で、３５年前とくらべて４・２歳上がっています。
１０年でシフト

　こうした事態を招いている要因は、低所得化の進行です。

　子育て世代である３０歳代の所得は、９７年調査では年収５００万〜６９９万円の層が最も多かったのが、０７年には３００万円台が最多に（図）。白書も「この１０年間で低所得層にシフトしている」とのべています。

　白書が紹介している内閣府の調査（１１年）によれば、２０〜３０歳代の男性で結婚している人の割合は年収３００万円を境に大きな差がついており、３００万円以上では２５〜４０％の人が結婚しているのに対し、３００万円未満では８〜１０％にとどまっています。

　男性の雇用形態別にみると、３０歳代前半では正社員の６０％が結婚しているのに対し、非正規労働者では３０％と半分。２０歳代後半では正社員３５％に対し非正規労働者は１５％と倍以上の差があります。

　低所得は結婚を妨げる要因であり、この間、正社員を非正規労働に置き換え、低所得化をすすめた政府・財界の政策が、未婚化・晩婚化に拍車をかけているといえます。

　内閣府の調査（１１年）では、「いまより子どもを増やさない、または増やせない」とした人は、スウェーデン７％、アメリカ、フランスが１０％台なのに対し日本は４８％。理由のトップは「子育てや教育にお金がかかりすぎる」でした。日本は、経済的要因で子どもを生みにくい国であることが分かります。
肝心な点欠如

　自公政権は「少子化対策基本法」（０３年）、「少子化社会対策大綱」（０４年）、「新しい少子化対策について」（０６年）などを相次いで出し、民主党政権は「子ども・子育てビジョン」（１０年）を出しています。

　しかし、それらにはまともな雇用と賃金にするために大企業を規制し、責任を果たさせる姿勢が一切ありません。最も肝心な点が欠けているので、何度「少子化対策」を出しても効果がありません。

　労働者派遣法を抜本改正して「雇用は正社員が当たり前」のルールをつくる、最低賃金を引き上げる、大企業と中小企業の公正な取引ルールをつくる―それによって異常な“賃下げ社会”を抜け出すことが不可欠です。

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