http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110625/lcl11062512050004-n1.htm
関西広域連合　国出先機関の移管に向け“宣戦布告”
2011.6.25 12:04 （1/2ページ）
　２府５県でつくる広域行政組織「関西広域連合」が、国出先機関の「丸ごと移管」に向けてプロジェクトチームを立ち上げ、本格的に動き始めた。２５日午後には広域連合委員会を開き、今後の戦略を協議。政府側の動きは東日本大震災への対応や政局の混迷などで遅れているが、広域連合の国出先機関対策委員長を務める大阪府の橋下徹知事は「いよいよ本格的な国との『バトル』が始まる」と“宣戦布告”しており、展開が注目される。

　広域連合の委員会は、委員を務める各府県の知事が出席して大阪市北区で開催。移管の最初のターゲットとするのは、国土交通省地方整備局と経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所の３機関で、設立準備が進む「九州広域行政機構」とタッグを組むために同じターゲットに絞った。

　広域連合は今月１６日、プロジェクトチームを同区にある本部事務局内に設置。参加７府県から実務に詳しい若手や中堅職員が専任職員として派遣され、調査や受け入れ体制の具体的な検討を始めた。

　国出先機関をめぐっては、民主党が平成２１年８月の総選挙で掲げたマニフェストに「国出先機関の原則廃止」を明記。１１月には内閣府に地域主権戦略会議を設置し、橋下知事もメンバーとして会議に参加してきた。しかし、東日本大震災の影響もあって、政府側の作業は一時中断、会議も延期されている。

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