http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110630k0000e030037000c.html
米国：対テロ戦争、アルカイダに照準…「世界規模」を転換
　【ワシントン白戸圭一】オバマ米政権は２９日、米同時多発テロ（０１年９月）の発生から９月で１０年を迎えるのを前に、テロ組織やテロ支援国家に対処する際の基本方針を盛り込んだ同政権初の「テロとの戦いに関する国家戦略」を発表した。新戦略では、世界規模での「対テロ戦争」を追求したブッシュ前政権の戦略から方針を全面的に転換。情報機関や特殊部隊の活動を重視し、国際テロ組織アルカイダと系列組織に焦点を絞る方針を打ち出した。

　◇「９・１１」から１０年を前に
　ブッシュ前政権は同時多発テロを受けて０３年２月に策定した国家戦略で、世界各地のテロ組織やテロ支援国家への先制攻撃も辞さない方針を強調。０６年９月改定の戦略では「民主主義の効果的な拡大」がテロ対策に有効だとして世界規模の民主化を追求し、イラン、シリアなどの「無法者国家」に大量破壊兵器を保有させないことにも重点を置いた。

　これに対しオバマ政権の新戦略は「米国に対する最大の脅威はアルカイダ、その系列組織、信奉者」と明記。オバマ政権発足後の２年半で、アルカイダ最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を含む多数の幹部を殺害した今が組織壊滅の好機だとして、アルカイダの打倒を「我々の究極の目的である」と位置づけた。そのうえで、（１）テロ攻撃からの米本土の防衛（２）大量破壊兵器保有の阻止（３）拠点となる国・地域を作らないこと−−などに全力を挙げる方針を打ち出した。

　新戦略に関連しオバマ政権のブレナン大統領補佐官（テロ対策担当）は２９日、ワシントン市内での講演で「最良の攻撃が常に、大規模な部隊の展開とは限らない。慎重に標的を定め、脅威となる組織に局所的な圧力をかけることが重要だ」と述べ、情報機関や特殊部隊によるアルカイダ幹部の追跡に重点を置く考えを明らかにした。

　新戦略がアルカイダに焦点を絞った背景には、米政府が巨額の財政赤字を抱え、海外に派兵する部隊の規模縮小を求める世論の圧力もあるとみられる。

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毎日新聞　2011年6月30日　11時35分

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