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邪悪な消費税増税謀略1Rダウンの財務省をKOせよ　(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/844.html
投稿者 祈り 日時 2011 年 7 月 01 日 08:27:04: HSKePa2Cm.aPs

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/1rko-ca21.html
2011年7月 1日 (金)
邪悪な消費税増税謀略1Rダウンの財務省をKOせよ

　菅政権が強引に進めてきた「社会保障と税の一体改革」の政府与党案が６月３０日に決定された。
　
　焦点の消費税について、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」ことが盛り込まれた。
　
　しかしながら、決定は政府・与党の社会保障改革検討本部におけるもので、閣議決定はされない。
　
　経済環境との関連では、「経済状況の好転」を増税実施の「条件」とすることも盛り込まれた。
　
　財務省は、「２０１５年度までに消費税率を１０％まで引き上げる」ことを閣議決定することを目論んでいた。しかし、民主党および国民新党から強い反対意見が噴出し、閣議決定はできず、また、「経済状況の好転」が実現しなければ増税は実施できない内容での決着になった。
　
　菅直人氏自身も、６月２８日の両院議員総会で、退陣までの課題に、税制改革を盛り込まなかった。増税案の強行は菅直人氏自身が取り下げた感が強い。
　
　このことは、菅直人氏が総選挙を視野に入れていることの裏返しでもあると考えられる。総選挙を実施するとなれば、現時点での消費税増税提案は、間違いなく選挙に不利に働く。
　
　また、過去の経験を詳細に検討すれば、現局面での増税提案は、まさに自爆テロ行為そのものであり、菅直人氏もようやくこの点に気が付いた可能性がある。
　
　増税に執着しているのは与謝野馨氏だが、誰も与謝野氏の姿勢を高くは評価しない。

　２００９年８月の総選挙以来、消費税問題は常に国政の中心テーマであり続けた。主権者である国民は、この問題についての基本的な考え方を明示して、今日まで進んできている。
　
　日本の主権者国民が、現段階での消費税増税方針に強く反対している理由は、大きく二つある。
　
　第一は、未曽有の災害に見舞われて、日本経済が戦後最大の危機に直面している現状では、増税よりも先に経済の立て直し、被災地の復興が優先されるべきであると判断していることだ。
　
　復興に向けての経済対策を検討もせず、増税だけを検討する政府なら、主権者国民はそんな政府に確実に不信任を突きつける。
　
　第二の理由は、消費税増税の前に、官僚利権を切ることを国民は要請していることだ。これが、２００９年８月総選挙での鳩山由紀夫民主党と主権者国民との約束だった。

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