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2011/7/19 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/200702
「日本の原発技術は世界一である。新興国の電力需要急増の対応に、原子力は避けられない選択肢」――国際協力銀行の渡辺博史ＣＥＯの発言だ。菅の「脱原発」会見と同じ１３日に開かれた、定例会見での一幕である。
国際協力銀は、原発や新幹線などインフラ技術を輸出する際、相手国に資金を提供し、商談を支える政府系金融機関だ。菅が「脱原発社会を目指す」と大見えを切ったそばから、政府系金融トップは原発を売り込もうと、躍起だったのだ。
フクシマ・ショック後も原発ビジネスは、民間主導で活発化している。日立は１４日、リトアニアで計画中の原発建設の優先交渉権を獲得したと発表。先月、北京で開かれた博覧会でも、東芝の佐々木則夫社長は「福島の教訓を生かし、安全性をさらに高めたい」と、自社の原発技術を積極的に売り込んでいた。
「世界各国で建設を計画、または提案中の原子炉は３５０基を超えます。大半が新興国で、市場規模１００兆円といわれるビッグチャンス。世界トップの技術力を誇る日本企業は、指をくわえて見ているわけにはいきません」（経済アナリスト）
とはいえ、曲がりなりにも一国のトップが「脱原発」を宣言したのに、新興国に日本の原発技術がドンドン輸出されるとは腑に落ちない。
菅内閣は昨年１０月、官民一体でベトナムの原発建設を受注。同時に経産省主導で２国間の調整のため、電力９社とメーカー３社（三菱重工、日立、東芝）の連合体「国際原子力開発」を設立した。菅の脱原発表明が業務に影響しているかと思いきや、国際原子力開発は「政府から『脱原発』の指示や説明はない。粛々と業務を進めています」（広報部）と答えた。
これでは、国民に「もう戦争はしない」と宣言しながら、海外には武器やミサイルを売り飛ばしているようなものだ。
菅の本気度を測る試金石がある。三菱重工が仏アレバ社と共同出資し、受注を狙うヨルダンの原発建設だ。１４年着工、１９年運転開始の予定で、ロシアとカナダの企業と競合している。
「原発受注には、核の平和利用を定めた原子力協定が欠かせません。日本は昨年９月にヨルダンと協定を交わし、後は国会の承認を待つだけ。ただ、協定は参院先議で審議され、今年３月末に賛成多数で可決したが、衆院の採決が暗礁に乗り上げているのです。協定が衆院に付託された４月１２日、福島の事故が『レベル７』に引き上げられたことに野党が猛反発。３カ月以上も採決のたなざらしが続いています」（政府関係者）
菅が脱原発に本気なら、国際的な批判や財界の反発覚悟で「もう、ヨルダンの原発商戦には参加しない」と宣言すればいい。できなければ“死の商人”と変わらない。
（日刊ゲンダイ2011年7月16日掲載）
2011/7/19 10:00 更新
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