日本の財務省が演出するIMF対日消費税増税要請　(植草一秀の『知られざる真実』)
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投稿者 祈り 日時 2011 年 7 月 20 日 12:04:23: HSKePa2Cm.aPs

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2011年7月20日 (水)
日本の財務省が演出するIMF対日消費税増税要請

菅直人氏は首相の椅子にしがみつくだけで、肝心の政策を前に進めていいない。

　３月１１日の震災発生から４ヵ月以上の時間が経過したが、被災地のインフラを復旧し、被災者の生活を再建するための、総合的な経済政策がいまだに策定もされていない。
　
　菅政権が実行したのは、４兆円の第一次補正予算、２兆円の第二次補正予算の編成だけである。
　
　第一次補正予算の１．５兆円は、本予算の支出を取りやめて、補正予算に振り替えたものである。２．５兆円については、財源を増税で賄うことも検討されている。
　
　第二次補正予算の規模は、２０１０年度決算剰余金の２兆円が充当された。被災者のために必要な財政支出を補正予算に計上したのではなく、剰余金の範囲内で、被災地への支出を決定したものである。
　
　ここに貫かれているのは、財務当局の財政再建原理主義の考え方である。震災復興のための総合的な経済政策がまったく立案もされないのも、財務省が強烈なブレーキをかけているからである。財務省は国民の生活ではなく、自分たちの利権だけを考えている。
　
　財務省は震災の不幸に乗じて、大増税を画策している。この増税が国民の生活のためであるなら、国民も理解を示すだろう。ところが、事実は異なる。財務省は、自分たちの官僚利権を守るために大規模増税を求めているのである。

増税を検討するに際しては、必ず必要なことがらが二つある。ひとつは、増税を実施する際の前提条件である、官僚利権が根絶されているのかどうかだ。鳩山由紀夫前首相が２０１３年までは消費税増税を封印したのは、消費税増税の前提として、官僚利権の根絶を位置付けたからである。

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