http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110726k0000m030101000c.html
米国：債務上限、与野党なお食い違い　
　【ワシントン斉藤信宏】米政府と議会の与野党幹部は、週末を返上して米政府債務の法定上限１４．３兆ドル（約１１３０兆円）の引き上げをめぐる協議を続けた。米メディアによると、民主党のリード上院院内総務は、次期大統領選を終える来年末までの政府支出を賄える約２兆５０００億ドル（約１９５兆円）分、上限を引き上げるとともに、１０年間で同額の歳出カットを提案。共和党との交渉を再開する構えだが、与野党間で合意のめどは立っていない。

　上限引き上げの交渉期限とされる８月２日が目前に迫る中、事態は一段と緊迫の度を増しており、市場では米国債の債務不履行（デフォルト）への懸念が徐々に高まっている。

　リード院内総務の提案は、オバマ政権がこれまで、増税による歳入増を法案に盛り込むことを主張し、共和党と対立してきたことを考慮。米国債デフォルトの危機回避を優先、増税論議を棚上げする一定の譲歩を示した形だ。一方、共和党は１２年の大統領選をにらみ上限を２段階で引き上げる案を提示しており、対立は続いている。

　リード院内総務は、２３日に開かれたオバマ米大統領と民主、共和両党指導部との会談終了後、「共和党の議会指導部には深く失望した」と語り、歩み寄りの姿勢を見せない共和党側を強く非難した。オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長との協議が物別れに終わったことを受けて開かれた会談だったが、「議会は無謀な政治ゲームを一刻も早くやめるべきだ」（カーニー大統領報道官）などと否定的なコメントが相次ぎ、両党間の主張の食い違いばかりが目立つ結果となった。

　共和党側は大幅な債務上限の引き上げには反対。当面の資金手当てに必要な１兆ドル分の引き上げにとどめ、「来年初めまでに再度、本格的な財政赤字削減策を協議すべきだ」（ベイナー下院議長）との主張を繰り返すが、政権内からは「これではデフォルト危機の払拭（ふっしょく）につながらない」との警戒の声が漏れる。民主、共和両党間の隔たりは大きく、両党間の協議は８月２日の期限ぎりぎりまでもつれ込む可能性が高まっている。

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毎日新聞　2011年7月25日　20時59分（最終更新　7月25日　23時32分）

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