http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/16329
ユーロ圏の危機はまだ終わっていない
2011.07.26（Tue） 　Financial Times
（2011年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

7月21日にブリュッセルで開催されたサミットで、ユーロ圏の首脳は予想以上に踏み込んだ合意に漕ぎ着けたが・・・〔AFPBB News〕

欧州理事会には一定の評価を与えなければならない。理事会は事前に期待を最低限に抑え込んで、見事に見える合意を繕うのに長けている。

　だが、合意内容の有効性は目先の市場の反応で測るべきものではないし、ましてや期待との比較で測るものではない。

　今回の合意がユーロ圏の債務危機にプラスの貢献となるためには、3つの基準を満たさなければならない。

　ギリシャはこれで持続可能な債務削減の軌道に乗るのか。欧州金融安定機関（EFSF）の新たなルールは、危機が波及する可能性を低くするのか。そして、民間投資家の参加は現実的かつ公正か――。この3つの問いに対する筆者の答えは順番に、ノー、ノー、イエスとなる。

不十分なギリシャの債務削減
　最初の問いに関して、国際金融協会（IIF）はギリシャ債務の正味現在価値の減額が21％に上ると試算している。

　フランスのニコラ・サルコジ大統領は、国内総生産（GDP）に対する債務比率が24％低くなると述べた。大統領の試算の方が保守的な試算だ。言い換えると、ギリシャの対GDP債務比率は、ある予想が示唆する172％ではなく、148％でピークに達するということだ。

　上記のどの数字も、持続可能な債務水準には遠く及ばない。筆者自身の計算では、ギリシャは債務の正味現在価値をおよそ50％減額する必要がある。今回の合意では不十分だ。

　民間部門の貢献が確定した今、先々のギリシャ債務の減額は公的なギリシャ向け融資の期間延長によって実現しなければならない。債務の一部は間違いなく最終的にユーロ圏債に混ぜ込む必要があると筆者は考えている。

　公式には、欧州連合（EU）はいまだに、ギリシャが債務を全額返済できることを想定したプランAの変形版を追求している。EUが考えているギリシャの調整計画は依然として、あふれるような楽観主義に満ちている。

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