http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011073102000028.html
減税日本、国政へ始動　来月２８日に党本部設立
Tweet 2011年7月31日 朝刊

　河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」が八月二十八日に市内のホテルで議員総会を開き、全国拡大に向けた足掛かりとなる党本部を設立する。党の政策決定や選挙対策を行う組織体制を整え、国政選挙を見据えた党勢基盤の拡大に乗り出す。

　総会では、河村市長を代表とする執行部人事を決める。副代表には佐藤夕子衆院議員が内定した。政策の意思決定機関や選挙の公認・推薦などを決める選対組織が設置され、党規約も発表する。

　発足時の党員構成は、減税日本公認の愛知県議十三人と名古屋市議二十八人のほか、愛知県一宮市議が一人、東京都板橋区と豊島区議が各一人、長野県の松本市議と豊丘村議が各一人となる見通し。

　推薦を出した全国の無所属議員にも参加を呼び掛け、党勢拡大を狙う。

　本部事務所は、河村市長の個人事務所（名古屋市東区）近くに置く。党費は集めない方針で、運営費は政治資金パーティーの収入でまかなうという。

　国政復帰がささやかれる河村市長は「今は市民税１０％減税などの公約実現に全力を挙げる」とする一方、「日本中が増税に傾く中、減税という責任ある政策を名古屋から訴えていく拠点にしたい」と話している。

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