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日本化する欧米諸国
債務とデフォルトと政治の麻痺2011.08.01（Mon） 　The Economist The Economist Tweet
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upperline（英エコノミスト誌　2011年7月30日号）

西側諸国のリーダーシップの欠如は恐ろしい――それと同時に馴染みのあるものだ。

欧米の双子の危機で、投資家はあまり魅力的ではない選択を迫られている〔AFPBB News〕
政府の信頼性は債務の支払いを守るという約束の上に成り立っている。ここ数週間のドラマの結果、西側諸国では、何よりも大切なその誓約が崩れつつある。

　ギリシャをユーロ圏にとどめておこうとする欧州の苦闘と、債務上限の引き上げを巡る米国の瀬戸際戦術は、投資家にあまり魅力的ではない選択を迫っている。

　デフォルト（債務不履行）に陥るかもしれない通貨を買うべきか、それとも崩壊する可能性のある通貨を買うべきか、という選択だ。

　今回の経済危機の初期段階では、西側の指導者たちは、部分的にしか自ら招いたわけではない混乱を、それなりにうまく後始末した。それが今では、政治家自身が問題となっている。米国でも欧州でも、政治家たちは景気の下降局面を不況に発展させかねない行動を見せている。

　西側の指導者たちは厳しい選択をする気がない。そして、すべての人――市場、新興国の指導者、銀行、有権者さえも――がそのことを知っている。7月21日にユーロ圏がまとめた中途半端なギリシャ救済策が安堵をもって受け止められたことは、期待がどれほど低くなっているかを如実に示している。

　本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、米国の債務上限がどんな条件で引き上げられるのか、あるいは、上限引き上げによってどれくらい資金がもつのかは不透明だった。

バブル崩壊後の日本
　当面の危機が緩和したり回避されたとしても、真の危険は去らない。西側の政治システムは、危機から回復して先々繁栄していくために必要な難しい決断を下せないということだ。

　これと同じ状況を、世界はこれまでにも目にしてきた。今から20年前、日本経済のバブルが弾けた。それ以降、日本の指導者たちは、やるべきことを先延ばしにし、見せかけのポーズを取ってきた。長年にわたる政治の麻痺は、1980年代の行き過ぎた経済がもたらした害を上回る損害を日本に与えてきた。

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