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共和党のゴネ勝ち、最大の敗者は大統領
2011.08.02（Tue） Financial Times Financial Times Tweet
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upperline（2011年8月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
米国財政の緊急事態は、債務残高の上限を引き上げる法案が連邦議会の上下両院を通過し、バラク・オバマ大統領が署名するまで終わらない。今月2日の期限までに、これがすべて実現する可能性はある。この原稿が印刷に回る時点で、交渉はもう少しでまとまりそうだった*1。
簡単なことを複雑にするワシントンの才能は別として、何ごとも当たり前だとは思わない方がいい。だがここでは、意識を集中させるために市場が騒いでも騒がなくても、交渉が成立すると仮定しよう。果たして、その結果はどのようなものになるだろうか。
まず経済にとっては、債務不履行（デフォルト）が回避されたという安堵感がひとたび後退してしまえば、良い結果とは言えない。そしてオバマ大統領の評判と再選の可能性にとっては、「悪い」と「最悪」の中間くらいの結果だろう。
米国経済に新たなリスク要因
8月2日までに債務上限が引き上げられなければ、米国債は初のデフォルトを起こす恐れがあった（写真はワシントンの財務省ビル）〔AFPBB News〕
デフォルトを防ぐのは確かに良いことだが、そもそも持ち込むべきでなかった脅威を取り除くことは、それほど自慢できることではない。強調に値するのは、人々はここ数カ月間の経緯から学んだことを忘れないということだ。
今後は債務上限の引き上げが必要になるたびに、この茶番が繰り返されるのだろうか。このような疑問が浮かぶこと自体が新たなリスク要因だ。
幸いなことに、当面の歳出削減は小幅なものになるだろう（計画された節減は後回しにされる）が、景気回復が足踏み状態にあることから、たとえ小規模な歳出削減であっても危険を伴う。今年第1四半期の国内総生産（GDP）改定値は驚くほど大幅に下方修正された。政府は短期的な景気刺激策を追加しておくべきだった。
その次の歳出削減を開始するプロセス（今回の交渉では、ここが1つの大きなネックになった）がどうなるかによるが、交渉がまとまれば長期的に債務は減ることになる。ただ、削減幅は十分なものにはならないだろう。
今後、長期的な歳出を具体的にどう削減するのかを巡って数多くの議論がなされることになる。また、債務を封じ込める戦略には大幅な税制改革も盛り込む必要がある。債務上限を巡るバトルは、一般の人が思っているほどには問題を解決してくれないのである。
*1＝ご承知の通り、この記事が出た後、米与野党指導者は米連邦政府の債務上限を2.1兆ドル引き上げるとともに、その条件として今後10年間で2.5兆ドルの財政赤字を削減することで合意に達した
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