日本の「稼ぐ力」を映す円高、介入よりも恩恵生かす政策求める声も［11/08/03］
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［東京　３日　ロイター］　円高が進行し、通貨当局による為替介入が予想される中、
介入頼みの政策対応を疑問視する声が出始めている。

現在の円高は、日本の経常収支の黒字を対外投資で相殺しきれない構造が背景にあるが、
欧州や米国の財政危機などにより対外投資は増加しにくく、円高圧力は容易に衰えそうにない。
政府はむしろ、場当たり的な介入対応ではなく、日本の「稼ぐ力」を示す経常黒字を背景に、
円高メリットを生かす政策展開が必要との見方が出ている。

＜日本へ回帰する資本＞
財務省の国際収支統計によると、震災後の４、５月は貿易収支が赤字になったが、
毎月１兆円を上回る規模で所得収支の黒字が続いた結果、経常収支は４、５月累計で９９６３億円の
黒字となった
。資本収支も累計で９８２８億円の黒字だ。
つまり、経常収支黒字がもたらす円高圧力を、日本からの資本流出（海外投資）で
相殺できていないばかりか、逆に資本が海外から日本へ回帰し、円高圧力を増幅する状況が
続いている。

「こうした状況を打破し、自由にリスクをとって海外投資を盛り上げるには、欧米債務問題の解決に
メドをつけたいところだが、１００年に一度の金融危機を財政で処理しようとした欧米では、
民間危機が財政危機にシフトしただけで、レバレッジが修正されたわけではない」と東海東京証券の
チーフエコノミスト・斎藤満氏は指摘する。
「こうした大規模なバランスシート問題が１年や２年では解決不可能なことは、日本が経験済みだ」
と斎藤氏は述べ、日本から海外へのリスク投資の復活には時間を要するとの見方を示した。

-続きます-

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