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社説：米国は今こそ断固たる行動を
取れ格下げを機に責任ある財政政策を2011.08.09（火）
Financial Times
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（2011年8月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
米国債の格下げは以前から警告されていた〔AFPBB News〕
米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）による米国債の格下げは意外ではなかったはずであり、格下げが世界の金融市場に直接与える影響は限定的だろう。S＆Pは先に米国債を格下げ方向で見直す「ネガティブウォッチ」に指定して警告していた。
格下げは、米国政府の壊れた財政制度について、投資家がこれまで知らなかった情報を与えるものではなかった。また、ほかの格付け機関は今のところ、米国債の格付けを維持している。しかし、格下げの間接的な影響はもっと厄介なものになるかもしれない。
米連邦準備理事会（FRB）は即座に、FRBが引き続き米国債を担保として受け入れ、格下げの結果、銀行が自己資本比率に関する罰則を科されることはないと発表した。週末に関係者が電話会議を重ねた先進7カ国（G7）や主要20カ国・地域（G20）の財務省からも、同じような確約の言葉が出始めている。
公的機関や企業に連鎖的な格下げも
だが、S＆Pの格下げに続き、早ければ8日にもファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）などの米国政府系機関の格付けに関する発表がある。このため格下げがさらに続く可能性は高い。
8月5日の米国債格下げの判断が、滝が流れるように金融資産全体に及ぶにつれ、公的機関だけでなく企業も含めたほかの借り手の格付けが連鎖的な格下げに見舞われるかもしれない。
格下げは、米国の財政政策と経済全体に残るリスクへの懸念を強める恐れがある。ある意味では、それは良いことだろう。運が良ければ、米国の政策当局者はこうした懸念に急き立てられ、自国の長期的な財政問題に取り組むうえで、より責任を持ち、より賢明に行動するようになるかもしれない。
その一方で、格下げは、そもそも正当な理由があって欧米経済に対する信頼が低い時に、国債利回りを上昇させ、行き過ぎた懸念を引き起こす恐れがある。
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