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８月１４日の日曜日は純日本人会の勉強会です。
今回は日本経済の先行きについての討論会にしたいと思います。
マスコミは経済は経済だけに絞って論評しがちですが、もっと大きな視点からの議論を期待します。
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目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231
http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&rlz=1T4ADRA_jaJP349JP352&q=%E7%9B%AE%E9%BB%92%E5%8C%BA%E9%B7%B9%E7%95%AA%E4%B8%89%目黒区鷹番三丁目17番20号E4%B8%81%E7%9B%AE17%E7%95%AA20%E5%8F%B7&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wl
目黒区鷹番三丁目17番20号
東急東横線学芸大学駅の改札を抜けてから駅舎を出て左に進みます。
駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。
両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。
そこから２００mくらい進むと角が鷹番住区センターです。
途中に「すし勘」というすし屋があり、住区センターの正面はハワイアンのレストランです。
駅のホームに下りて５分くらいで着きます。
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ところで現在物凄い円高です。
通貨の問題は国によって様々なので一般論をそのまま当て嵌めると不適当な政策対応を導く事があり得ます。
究極的には国際収支の問題ですが、そこへ至る前に経常収支の黒字、赤字が問題となります。
アメリカ家は家計が赤字で日本家は黒字。
家の外に出て行くお金が入るお金より多いか否かが問題です。
入るお金、出るお金は給料の他に利子配当や外国へ働きに行って、送金してくるお金などがあるので、貿易外も加えたり減じたりします。
それが経常収支。
通常は赤字の国はいずれ家計が破綻するのではないかと家の外の人たちから心配され、もうあの家にはお金は貸せないとなります。
因みに日、米、EU、中国の経常収支ですが、経済局国際経済課によりますと
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（単位：１０億ドル）
2010年
日本 194.8 アメリカ ▲ 470.2 EU 11.6 中国 306.2
2011年（予測）
日本 134.1 アメリカ ▲ 493.9 EU 3.8 中国 372.2
2012年（予測）
日本 138.6 アメリカ ▲ 450.7 EU 6.6 中国 454.6
2013年（予測）
日本 136.0 アメリカ ▲ 439.8 EU 17.6 中国 548.7
（備考） １．出典：IMF"World Economic Outlook database"（2011年4月）
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しかしそれは一般論。
アメリカ家の場合は例外です。どうしてかと言うとアメリカのドルが基軸通貨だから。
全世界の国家間の貿易決済にドルが使われるからアメリカのドルは基軸通貨となります。
如何いうことかと言いますと、輸出をして代金を受け取るとき、何で受け取るでしょう？
日本円で払いたいと言われれば、日本企業なら大歓迎です。しかし他の国は如何でしょう？
日本円？確かに日本経済は強いから日本家が潰れる事はないだろう。
しかし、東アジアで戦争になったら如何だろう？
結局一番潰れそうもないのはアメリカではないの？
小さい国の通貨？それならいらない。人民元？いつ使えなくなるか解らない。
そう考えるのが現時点での世界の通念です。
経済規模、国土の広さ、国土の豊さ、国民の素養、民主化などが総合的に判断されてドルさえ持っていれば決済の時の準備に保有するお金はドルが一番良いのでは？
そう考える国や個人、法人が多いからドルが一番多く所有されています。それがドル基軸通貨の実際です。
第二次大戦の終戦時点では世界の金をアメリカが保有していたと言われています。
それで第二次大戦後は世界中が貿易決済の用立ての為にドルを保有したがりました。
日本で暮らす人が商品券やポイントはありがたいが、出来れば日本銀行券の方が良いというのと同じです。
人民元を持っていても、いつ一方的に使えなくされるか判りません。
中国政府にはそういう信頼は全然ないから基軸通貨になりたくても世界は相手にしません。
中国の人民元を基軸通貨にしようと中国政府が本気で思うなら民主化が絶対の条件です。
たとえ国際金融資本が人民元を投機の対象にして弄んでも乱高下を避ける努力をして乱高下を絶対に避けなければなりません。
しかも冷静さが求められ、世界が納得しないような金融規制は絶対にしないと言う信頼を得るまで、政治と経済と金融の民主化の努力が必要です。
アメリカはドルを守るために戦後、国際金融資本と死闘を演じてきたように見えます。
日本ですが、現在円高です。
ドルが下がっていますが、それはアメリカ経済を再建する為に貿易赤字を改善しようと考えて意図的にドルを下げているからです。
日本経済は１９７０年代から長期の低迷に陥っています。
背後に地球の存立維持の為の世界規模での人口削減、消費削減の思惑があり、それに世界一忠実な日本の姿を感じます。
本来ならこれだけ経済が痛めつけられている日本経済なのですから日本家は危ない、円はなるべく持たないようにしようと考えると思うのですが、現実はそうなっていません。
アメリカはドル安政策だし、EU経済はフラ付いている。中国は信用できない。消去方で円。そういうことだと思います。
通貨高は本来は経済が強い時に起こるので、それでは円安に誘導しようと考えるなら、国家規模で経済政策を変えれば良い訳です。
日本家は使うより稼ぎが多いからお金を預けても安心だと言うのなら、逆にお金を浪費して危ないのでは？と思われれば良い訳です。
その際、家の中での貸し借り、我が家の「大蔵省」とお父さん、子供の間でのカネの貸し借りは全く無関係で、日本家の内と外との収入と支出の差の問題なのです。
日本は外から入るお金が多過ぎるのですから、出るお金を増やせば良い訳です。
貿易で稼いで、代金を外国に貸してやる。
それで日本人自身は慎ましやかに生活する。そういう政策誘導を１９７０年代から続けてきたわけですが、ここらで変えてもっと国内でお金を使えばよいのです。
使い道は幾らでもあります。
「もう箪笥の中は一杯だ！」なんて言っている発想の貧しい人は引退をお勧めします。日本社会の害虫でしかありえませんから。
きつい言い方ですが、数十年も国民から所得を奪ってきたのですから（丹羽博士の推計ですと７千兆円の消失）、きつい表現も甘んじて受けて欲しいもの。
新エネルギー開発、インフラ整備、住宅の改善、純日本人への教育支援、高齢者支援、物質文明から時間消費型の文化水準の向上へなど思い付くだけでも無数に有ります。
そうすると国内で消費が高まり、時間消費型の消費増で休日が増えて貿易黒字の縮小に貢献します。
たとえ日本全体が赤字になっても海外から入る毎年の利息収入が莫大なのでなんの心配も要りません。
国債を大増発して、いわゆる「円の信任が多少でも下がる」ことで円安になるのです。下がらないかもしれませんが。
それにしても「国債発行は円の信任が下がる」と言って反対する人は何が言いたいのでしょう？
多聞、経済学が何も解ってなくて、聞きかじった事を適当に言ってるだけだと思います。
国債を大増発すれば経済が拡大します。乗数効果は日本は２，５です。税収も増えます。
経済規模の拡大と税収増との数字の関係は税制改正が毎年あって、相関の数字の確定が難しいようですが、定性的には両方とも拡大です。
その問題を一気に解決するのが政府貨幣で、こちらは丹羽春喜博士の永年の主張が注目されています。
一度是非、丹羽春喜先生の「政府貨幣発行特権の発動」という御主張に目を通される事をお勧めします。
http://niwaharuki.exblog.jp/
栗原茂男
【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/
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