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【図解・国際】米国防予算の推移◆米国防予算の推移 ◆米国の対テロ戦費の推移 ◆アフガン駐留米軍兵力と死者数 ◆イラク駐留米軍と米兵死者数
◆イラクとアフガニスタンの駐留米軍規模の推移 ◆米国の中国に関する軍事・安全保障年次報告
◆米ロ核軍縮条約の流れ ◆米国の実質ＧＤＰ伸び率 ◆米大統領支持率の推移 ◆国際・最新ニュース
◎イラク撤退で戦費圧縮＝米国防予算５６兆円、５％減※記事などの内容は2011年2月15日掲載時のものです 【ワシントン時事】オバマ米大統領は１４日に発表した２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）の予算教書で、対テロ戦費を含む総額６７１０億ドル（約５６兆円）の国防予算を発表した。イラク駐留米軍の撤退を進めて戦費を圧縮するとともに、国防予算本体の伸びも抑えた結果、１１年度（要求ベース）と比べ約５％減となった。２００１年の同時テロ以降、膨張し続けていた国防費は減少に転じた。
ゲーツ国防長官は１２年度から５年間で計７８０億ドルの予算を削減することを表明しており、その方針を反映した形となった。
対テロ戦費は１１８０億ドルで、内訳はアフガニスタンが１１年度（同）より微減の１０７０億ドル。イラクは７割以上減少し、１１０億ドルとなった。戦費は０６年度以降で最も低いレベルとなった。戦費の累計は１兆ドルを突破し、財政を圧迫している。
オバマ大統領はイラクとの地位協定通り、駐留米軍の１１年末までの完全撤退を表明している。イラクにはピーク時に１７万人近い米兵が駐留していたが、現在は５万人弱にまで減少した。
国防予算本体は５５３０億ドルで１１年度（同）から約０．７％増。同年度の３．４％増より抑えた。
新たな兵器調達や開発に約２０００億ドルを計上。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜を２隻建造するほか、「将来の脅威に備えた効果的な作戦運用」を目的に、通常弾頭の精密誘導兵器と核弾頭搭載可能な長距離爆撃機の開発を進める。また、最新鋭の大型無人偵察機「グローバルホーク」を３機追加調達する経費として１７億ドル計上した。いずれも、中国の軍拡などへの対抗手段とみられる。
◎軍事費５年で９兆円節減＝同盟国、駐留費分担影響も−米国防総省※記事などの内容は2010年6月16日掲載時のものです 【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は１６日までに、今後５年で国防予算計約１０００億ドル（約９兆円）を節減し、その分を戦略上優先順位の高い即応態勢強化などの経費に充てるよう指示した。各軍は７月末までに節減案を提示する。
ゲーツ長官は「米国が困難な経済情勢に直面し、国家財政が厳しさを増す中で、経費節減の努力をせずに予算要求を続けることはできない」としている。国防総省は米軍駐留経費など、同盟国に安全保障上の分担を求める姿勢を一段と強めるとみられる。
同時テロ後、アフガニスタン、イラク戦争で国防費は急増し、２００１会計年度に３１６０億ドルだった予算は、１０会計年度には戦費を含めると６９３０億ドルと２倍以上に膨らんだ。
計画では、１２〜１６会計年度で、陸海空の各軍で８４９億ドル、国防総省の内局や付属機関で１７０億ドルの計１０１９億ドルを節減する目標を設定した。
管理職ポストや無駄な装備の削減を進め、浮いた経費は対テロ戦や多様化する脅威への対処、兵器の近代化に充てる。開発中の次期主力戦闘機Ｆ３５は単価が高騰しているが、調達機数は削減しない。
一方、超党派の連邦議員の要請で有識者らがまとめた報告は、今後１０年間で約１兆ドル（約９０兆円）の国防予算削減を求めている。
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