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世界経済：中央銀行は救世主か？2011.08.16（火）
The Economist
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（英エコノミスト誌 2011年8月13日号）
中央銀行は時間を多少稼げるが、真の治療法を示すべきは政治家だ。
病床に伏せ、息も絶え絶えで次第に弱っていく先進国の経済は、哀れな状態にある。この1週間、その病状に関して警戒を示す徴候が増えてきた。欧州では、イタリアとスペインの10年物国債の利回りが6％を超えた。米国は、大手格付け会社1社による米国債の格下げに苛立っている。
世界各地で株式市場は急落し、中には2008年以来最大となる1日の下げ幅を記録した市場もある。銀行株の下げが特に大きく、金融システムにかかるストレスを反映している。そこで各国の中央銀行が介入に動いた。
欧州中央銀行（ECB）は、国債購入プログラムの拡大により、スペインとイタリアを支援する姿勢を明らかにした。一方、米連邦準備理事会（FRB）は、少なくとも2013年半ばまではゼロに近い超低金利政策を続ける可能性が高いと表明し、経済を支えるため、他の手段を取る用意があることも示唆した。
これらを受けて、イタリアとスペインの国債利回りは低下した。株安もひとまず一服した。もっとも、これは、不安がフランスに飛び火したことを受けた一時的なものかもしれないが。
今でも新興国の経済は世界の経済成長を維持するのに十分な力強い伸びを見せているものの、欧州と米国に対する悲観論が世界全体にのしかかっている。
先進国に渦巻く悲観論
このような悲観論が、経済関連の統計数値に基づいているのは明らかだ。特に米国の数字は、良く言っても鈍い経済回復しか示していない。しかし、悲観論の陰には政治リスクへの不安もちらついている。これまで3年間、基本的には政治家が問題を解決してくれると信頼していた投資家も、ここへ来て見方を変えた。
米議会での債務上限引き上げを巡るお粗末な駆け引きや、債務危機問題に取り組む能力に欠けたユーロ圏のていたらくは、それ自体も問題だが、何の助けにもならず、場合によっては事態を悪化させてしまう政治家の実態をも露呈した。
この絶望感は、企業の景況感にも影響を与えている。世界中の経営者を対象とする調査であるエコノミスト・FT（フィナンシャル・タイムズ）グローバルビジネス指標によると、今後6カ月で経済状況が悪化するという回答が、改善するという回答を10.5ポイント上回り、強気だった5月の調査と正反対の結果となった。
米国企業は、内部留保で抱える多額の資金を投資に回すことに慎重になっている。この状況が続く限り、中央銀行は正しい手段を取ったとしても、一時しのぎの治療法しか提供できない。
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