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仏独、ユーロ圏「経済政府」設立提案で合意
2011/8/17 1:36 【パリ＝古谷茂久】仏サルコジ大統領と独メルケル首相は16日、パリで会談し、ユーロ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EBE7E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX圏の財政統合を視野に各国首脳が経済・財政政策を話し合う「経済政府」の設立を目指すことで合意した。また来年夏までに財政規律を各国が法で定めるよう求めることでも一致した。一方で大統領はユーロ共同債の早期導入は否定。今回打ち出した中長期的な施策で金融市場の不安を鎮められるかどうかは未知数だ。
サルコジ大統領は記者会見で「仏独はユーロ防衛のための強い意志を持ち、責任を引き受ける」と発言。一方でメルケル首相は「われわれの共通の通貨であるユーロ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EBE7E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの強化のため、独仏は完全な責任を負っている」などと強調し、両国の連携をアピールした。
会談後に記者会見するメルケル独首相と（左）とサルコジ仏大統領（16日）
新設する経済政府は欧州連合/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7E1E7E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX（ＥＵ）のファンロンパイ大統領を当面のトップとし、各国首脳が年２回会合を開く。いまは不定期に開催されるユーロ圏首脳会議の機能を強化し定例化する。各国財政を相互監視しながら積極的に関与し、欧州財政の立て直しをはかる。サルコジ大統領は「我々は（財政統合を含めた）経済統合へと向かう」などと述べた。
財政統合へ向けた試みとして、仏独両国は2013年を目標に課税対象や税率を両国で統一運用する共通の新税を導入する方針も打ち出した。将来のユーロ共同債導入への布石ともみられ、サルコジ大統領は「共同債導入は統合過程の最初ではなく、最終段階で考えられる」と語った。一方で欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の規模については「拡充の必要はない」（大統領）とし、現行の融資枠を維持する意向を示した。
財政規律に関しては、ユーロ圏各国が関連法をそれぞれ制定するよう提案する。各国は現在もＥＵによる協定で財政赤字を国内総生産/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAEAE4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX（ＧＤＰ）の３％以内に抑えるよう求められているが実効性に乏しく、現実にはほとんどの国が守れていない。独はすでに政府債務の制限を憲法で規定しており、仏も同様の憲法改正を計画している。
このほか両首脳は、投機規制を狙った金融取引課税（トービン税）の導入をユーロ圏各国に改めて提案することも明らかにした。外国為替などの国際取引などに広く課税する仕組みで、金融市場の混乱を引き起こす投機的な取引を抑制する効果があるとされている。
仏独両国の提案について、信用不安にさらされるスペインのサパテロ首相は同日、「ユーロ圏経済の結合に向け前進することを示した」などと内容を評価する声明を発表した。
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