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麻薬中毒の金融市場
2011.08.17（水）
The Economist
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（英エコノミスト誌 2011年8月13日号）
市場は、借りられるものなら、どんな助けでも借りる。
麻薬常用者はいつも、もう1回薬を打ちたくて仕方がない。過去2週間で株式市場が急落すると、投資家は、米連邦準備理事会（FRB）が8月9日に、資産価格を押し上げるために紙幣を増刷する「量的緩和」（QE）の第3弾を発表してくれることを期待した。昨年8月に発表されたQE2が、2010年終盤に株価急騰をもたらしたからだ。
つかの間の恍惚感
８月10日は再び株価が急落した（写真はニューヨーク証券取引所）〔AFPBB News〕
投資家は、純粋なヘロインの代わりに、あと2年間は現在の低金利を維持するというFRBの誓約の形でメタドンを手に入れた。
ウォール街はその日、取引終了にかけてどうにか反発したが（ダウ平均は430ドル、率にして4％近く上昇した）、FRBの注射は一時的な恍惚感しか与えてくれなかった。8月10日には株価が再び下げ始めた。
8月8日にイタリアとスペインの国債購入を開始した欧州中央銀行（ECB）の措置に対しては、もう少し息の長い反応があった。国債購入プログラムの規模は分かっていなかったが、債券市場に対する影響は劇的だった。スペインの10年物国債の利回りは、2日以内に6％超から5％に低下した。
いかに一時的だとしても、少なくとも中央銀行はプラスの効果を与えている。一方、政治家は危機に対処する彼らの能力について、重大な疑問を投資家に抱かせた。欧州の指導者たちは当初、地域の債務問題の深刻さを否定する立場を取っていたが、危機が広がるにつれ、絆創膏をはるような一時しのぎの解決策を講じるようになった。
米国の指導者たちに関しては、短期的に経済を助けることもなく、長期的に政府の財政を改善させるにも力不足な合意に至るまで、デフォルト（債務不履行）の可能性と戯れた。
政治家の能力に大きな疑問
なお悪いことに、彼らのアプローチは混乱しているように見えた。「投資家は結局、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に基づいて判断するのではなく、政治的な結末に賭ける結果になった」と、コンサルティング会社アブソルート・ストラテジー・リサーチのイアン・ハーネット氏は言う。
こうした状況は必然的に景況感に影響を及ぼした。景況感調査であるエコノミスト・FT（フィナンシャル・タイムズ）グローバルビジネス指標によると、企業経営者にとって、政治リスクが（景気に次ぐ）2番目に大きな懸念要因になっている。
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