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故金主席の生誕100年控えた北朝鮮、中国の後押しで経済特区開発へ
ロイター 8月6日(土)13時31分配信
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８月５日、故金日成主席の生誕１００周年を来年に控えた北朝鮮は、中国の支援拡大を受けて経済特区の開発を進めている。写真は昨年９月、上海万博で撮影した北朝鮮の国旗（２０１１年 ロイター）
［ソウル ５日 ロイター］ 核実験に対する制裁などで国際的に孤立し経済的にも疲弊している北朝鮮が、経済特区の開発に向けて新たな取り組みを開始したが、今回は成功する可能性があるとの見方がある。世界第２位の経済大国、中国が支援拡大を表明しているからだ。
北朝鮮での経済特区開発に対する中国からの支援は、これまでは地方レベルにとどまっていたが、現在では中国の中央政府が、北朝鮮の経済特区２カ所の建設に支援を表明している。
平壌を拠点に活動する英国出身の弁護士で、コンサルタント業も手掛けるマイケル・ヘイ氏は、多くの中国企業が北朝鮮への進出や合弁事業に関心を示していると指摘。また、企業の登録件数などに大幅な増加がみられるとし、「北朝鮮の政治情勢改善を見込んだ一部の国や大手企業が準備を始めたことを示している」と述べた。
国連のデータによると、中国の対北朝鮮投資は２００２年には１５０万ドル（約１億１７５０万円）だったが、２００８年には約４２００万ドルまで大幅に増加。中国当局のデータでは、２００８年初め時点の中国による対北朝鮮の投資総額は４億４０００万ドルとされている。
アナリストらは、来年の故金日成主席の生誕１００周年を控え、北朝鮮は「強盛大国」建設の実現に向けた「何か」を誇示したいとみている。
＜２カ所の経済特区＞
北朝鮮の金正日総書記は５月末に中国を訪問。過去１年余りで３回目となる訪中直後の６月、両国は北朝鮮の経済特区開発に向け共同で取り組むと宣言した。
北朝鮮での経済特区は、中国とロシアの国境に近い東部の羅先と、西部の黄金坪島の２カ所。複数の専門家は、中国の投資規模の大きさから、羅先でのプロジェクトが成功する可能性がより高いとの見方を示した。一方、黄金坪島は観光やロジスティクスなどの中心地として開発される見通しだが、先行きはやや不透明だという。
＜デジャビュ（既視感）＞
北朝鮮では政治情勢が急展開を見せることもあり、それが経済特区開発に影響を与える可能性も捨てきれない。過去１０年間では韓国人を中心とした投資家らが、北朝鮮で工場建設や観光地開発のため数億ドルに上る資金を投入したが、核実験やミサイル試射、韓国への攻撃などが相次ぎ、投資意欲の衰えにつながった。また韓国では２００８年に強硬派とされる李明博大統領が選出されたこともあり、開城市を除き両国間での貿易活動が事実上ストップした。
ヘイ氏は、韓国からの投資活動の停止を受け、中国企業の投資が拡大したと指摘。専門家らは、北朝鮮には未開発の天然資源が存在し、市場価値は推定２兆ドルに上るとみている。
一方、中国が最も恐れているシナリオは北朝鮮の崩壊で、そうなれば韓国に駐留する米軍が南北軍事境界線まで進出することになる。中国政府は北朝鮮に対し、中国と同様に「コントロールされた資本主義」を導入するよう呼び掛けているが、北朝鮮の指導者にとってそれは自殺行為になるとアナリストらは指摘している。
韓国国民大学の北朝鮮専門家アンドレイ・ランコフ氏は、中国と同様の方法で経済特区の開発を進めることは、政権による支配力の後退につながるだけだと強調。政権の正統性に対する重大な危機、または政権の崩壊を引き起こす可能性もあると語った。
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最終更新:8月6日(土)13時33分
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