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欧州はドイツを待つ必要はない
ユーロ圏11カ国で共通債市場を創設できる2011.08.18（木）
Financial Times
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（2011年8月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

規模は重要である――。これが、債務上限を巡るワシントンの議論とスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）による米国債格下げから学ぶべき教訓だ。どちらも米国債の利回りを高騰させることはなかったからだ。

　規模の重要性は、世界一低い国債利回りと世界最大級の公的債務残高を兼ね備える日本から得るべき教訓でもある。

ユーロ圏が米国と日本から学ぶべき教訓

ユーロ圏は共通債市場を創設すれば、米国や日本に匹敵する規模の市場が誕生する〔AFPBB News〕
　この教訓はユーロ圏諸国にとって明白な意味合いを持つ。ユーロ圏は、ドイツが参加するか否かにかかわらず、債務を共同でプールすべきだ、ということだ。

　米国や日本の国債市場に匹敵する規模の債券市場を創設すれば、その利益は明らかにコストを上回るだろう。

　規模は、各国が借り入れを行う際の手頃さを裏づける。米国債の発行残高は9兆5000億ドル（6兆6000億ユーロ）。日本の数字は875兆円（7兆9000億ユーロ）だ。

　両国の公的部門（特に日本）が保有する国債の割合を調整したとしても、売買可能な国債は膨大な量になる。

　実際、投資家が両国の国債を避けることは事実上不可能だ。このため、投資家は避けたりしない。現在、彼らは進んで、米国政府には年間2.3％、日本政府には年間1％の金利で10年間お金を貸している。

細分化された国債市場の脆さ
　これを国ごとに細分化されている欧州の国債市場と比べてみるといい。2010年末時点で、イタリアの国債発行残高は1兆5000億ユーロだった。ドイツは1兆4000億ユーロ、フランスは1兆3000億ユーロだ（英国の国債発行残高は9600億ポンド＝1兆1000億ユーロ）。

　これらの市場もかなり大きいが、投資家は米国債や日本国債を放棄するよりずっと簡単に欧州諸国の国債を見捨てることができる。別の言い方をすれば、ある欧州国家の国債から一定規模の投資家の流出があった場合、より規模が大きい市場からの流出よりもはるかに大きな混乱を招くのだ。

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