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米国企業：愚かな政治のツケ2011.08.19（金）
The Economist
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（英エコノミスト誌 2011年8月13日号）
ワシントンで起きている内戦が米国企業にダメージを与えている。
偉大なるカルビン・クーリッジは「米国の仕事はビジネスである」と言ったとされる。最近は、米国の仕事は制御できない怒りだ。米国の政治家は、自国の競争力を高めることではなく、互いの目をくりぬくことに躍起になっている。
米国にはスリーエムをはじめ、革新的な企業が数多く存在する〔AFPBB News〕
ビジネスマンは今も、米国にいることで大きな利益を得ている。「ドルチェヴィータ（甘い生活）」がイタリアのDNAの一部であるように、ビジネスは米国のDNAに組み込まれている。古参のスリーエム（3M）から、新興企業のセールスフォース・ドットコムに至るまで、米国には世界で最も革新的な企業が数多く存在する。
企業経営にとっての米国人は、サッカーにとってのブラジル人と等しい。
スタンフォード大学のニコラス・ブルーム教授と3人の学者は、20カ国で1万社を対象に調査を行った結果、米国企業の経営が世界で最も優れているとの結論に至った。ドイツ、日本、スウェーデンの企業がそのすぐ後を追いかけており、中国、インド企業は大きく後れを取っているという。
企業が積み上げた資本を浪費する政治家
それなのに、米国の政治家は苦労して積み上げたこの資本を浪費することに余念がない。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は8月5日に米国のトリプルA格付けを取り消した時、政党間の溝が修復不能になりつつあり、政策立案が予測不能になってきたと説明した。
ほかの厳格な機関もそれに同調している。世界経済フォーラム（WEF）は毎年恒例の国際競争力ランキングで、米国の順位を2009年の第2位から2010年の第4位に引き下げた。WEFの試算では、米国の公共機関の質は世界で第40位と低く、政治家に対する信頼感は54位、政府の無駄遣いは68位、マクロ経済環境に至っては87位という惨憺たる成績となっている。
世界銀行の見るところ、米国の統治を測る様々な指標が低下し続けている。ブルッキングス研究所のダニエル・カウフマン氏は、昨年行われた調査で米国企業の経営者の33％が「政策の枠組みの不安定さ」が大きな制約要因だと答えていると指摘する。その割合はフランスでは14％、チリでは5％だった。
楽観主義者は今回のS＆Pの格下げが警鐘となるかもしれないと主張する。だがワシントンでは、格下げも新たな突撃の合図として扱われており、共和党は「オバマの格下げ」をはやし立て、民主党は「ティーパーティーのテロリスト」を激しく非難している。
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