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米国の多くの州で7月の失業率が上昇―厳しい雇用情勢続く
ウォール・ストリート・ジャーナル 8月20日(土)9時2分配信

　米労働省が19日発表した全米50州の7月失業率は、28州で前月に比べて上昇し景気の減速で厳しい雇用情勢が続いていることを裏付けた。

　発表によると、28州に加え首都ワシントンのコロンビア特別区で失業率が上昇したが、13州は横ばい、9州で失業率が低下した。

　7月も景気減速と住宅市場の低迷が深刻だった州が高い失業率を記録した。ネバダ州が最も高く6月から0.5％ポイント上昇して12.9％となり、カリフォルニア州が12％でこれに続いた。この他、ミシガン、サウスカロライナ両州が10.9％、ロードアイランド州とコロンビア特別区が10.8％、フロリダ州が10.7％など9つの州と特別区で10％以上の失業率を記録した。

　7月の全米平均の失業率は9.1％だったが、全50州の半分の州が平均値を下回った。ノースダコタ州が最低失業率州の地位を7月も維持して3.3％、ネブラスカ州が4.1％、サウスダコタ州が4.7％でこれに続いた。これらの州はエネルギー産業と農業の比率が非常に高く、この1年の商品相場の高騰で雇用面の恩恵を受けた。

　全米で7月は計11万7000人の雇用増となったが、州別には31州が雇用増、19州が雇用減だった。前月との割合比でみた最も雇用減が大きかったのがミネソタ州で0.7％減、イリノイ、インディアナ州が0.4％減で続いた。雇用が最も増えたのがハワイ州の1.1％増、ユタ州が0.8％増で2位につけた。

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最終更新:8月20日(土)9時2分

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