http://sankei.jp.msn.com/world/news/110821/amr11082118030004-n1.htm
「超格下げ」に悲鳴の米自治体相次ぐ、国より深刻？
2011.8.21 17:57 （1/2ページ）
　【ワシントン＝柿内公輔】米自治体で、地方債の格付けを大幅に引き下げられる「スーパー・ダウングレード（超格下げ）」への悲鳴が相次いでいる。国債が格下げされた連邦政府と同様、財政難に陥る自治体が急増しているためだが、行政サービスや景気への影響も懸念されている。

　ワシントンから車で西に約４５分。バージニア州北部のマナサスパーク市は、１万４千人の住民の多くが首都に通うベッドタウンとして知られている。自然も豊かで、「米国の住みやすい小都市ベスト１００」にランキングされたこともある同市に、先月衝撃的な知らせが届いた。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、同市の格付けを「ダブルＡマイナス」から「トリプルＢ」まで５段階も引き下げたのだ。「税収がガタ減りしているので格下げは予想していたが、ここまでひどいとは思わなかった」。同市の助役を務めるジェームス・ズムワルト氏は落胆を隠さない。

　米国の州や市は財源をまかなうため地方債を発行しているが、その格付けが近年急落し、それも３段階以上引き下げられる「超格下げ」が続出している。米調査会社によると、昨年７月以来、Ｓ＆Ｐなど格付け大手による超格下げの憂き目にあった地方債は２００本近くを数える。金融危機以降の大不況で税収が落ち込み、累積赤字が膨らんで「財政が劇的に悪化」（ズムワルト氏）した自治体が数多いためだ。

　１８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、「格下げで、実体経済や地方都市住民の生活がピンチ」との記事を掲載。金利の上昇など資金調達コストが膨らみ、インフラ整備が滞る心配があると指摘した。いざとなれば増税で問題解決を図る手があるが、当然ながら住民の抵抗は強い。

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