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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110821-OYT1T00737.htm
リニア新幹線 最先端技術を国益に生かせ（8月22日付・読売社説）
ＪＲ東海が進めているリニア中央新幹線の構想が、いよいよ本格的に動き出した。
東京―名古屋間の４県に作る中間駅の候補地域が、高森町・飯田市（長野県）などに決まった。２０１４年度の着工を目指し、年内にも沿線の環境影響調査に入る。
２７年に開業し、４５年に大阪まで延伸する計画で、東京―大阪間を６７分で結ぶ。総建設費９兆円もの巨大プロジェクトだ。
東日本大震災や原発事故を受けて、安全性に対する国民の目は厳しさを増している。最優先課題は安全運行である。
リニア新幹線は、東海道新幹線の代替機能も持つ。大規模な自然災害の発生時に大動脈としての役割を果たせるよう徹底した安全対策を講じねばならない。
リニア新幹線は磁力で地表から１０センチ程度浮上し、時速５００キロで走行する。特に注目されているのが、大地震や停電への対策だ。
ＪＲ東海によると、地震波を検知すれば、各種のブレーキが作動し、現行新幹線の２倍の急減速で安全に停止する。停電しても、磁力で車両は浮いた状態に保たれ、側壁が脱線を防ぐという。
リニアの耐震性を検証した国土交通省の審議会は、こうした安全対策にお墨付きを与えた。
だが、原発事故で明らかになったように、事業者の想定を超えた災害が発生する可能性もある。
ＪＲ東海は、安全面での技術改良を続けてもらいたい。
計画ルートは南アルプスを貫き、全路線の７割が地下トンネルである。急停車した場合、乗客を安全に誘導する対策が必要だ。
中間駅の建設費を巡って、地元自治体との調整も課題となる。
ＪＲ東海は、東京、名古屋、大阪の３駅は自前で整備するが、沿線県に１駅ずつの中間駅は自治体に全額負担を求めている。
だが、費用は地上駅でも３５０億円、地下駅なら２２００億円かかる。自治体は財政難を理由に、負担の軽減を要求している。
リニア新幹線の経済効果は大きく、地域振興に役立つだろう。両者が、よく話し合って協力関係を築いていくことが大切だ。
環境にも十分配慮する必要がある。沿線には豊かな自然が残る。工事では、生態系や水源などへの影響を最小限に抑えたい。
リニアは、日本のインフラ輸出に役立つ最先端技術だ。「２１世紀の超特急」を日本全体の利益とするには、国民の理解と信頼を得ることが何より重要である。
（2011年8月22日01時03分 読売新聞）
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