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米国経済：二番底という地割れはあるか
2011.09.01（木）
The Economist
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（英エコノミスト誌 2011年8月27日号）
通常の景気後退のアクセルは見当たらない――だが、ブレーキも見当たらない。
8月23日に米国東海岸を地震が襲ってから数時間経っても、オフィスで働く人たちはまだ、不安な気持ちで余震に備えながら、ワシントンやニューヨークの街を歩き回っていた。経済に対しても今、同じような警戒がなされている。
2007年から2009年にかけて米国経済を直撃した地震は、まだ余震を起こしている。最新の余震が最大の揺れになる可能性もある。7月下旬以降、米国および世界各地で株式市場が急落した。米国が景気後退に逆戻りするのではないか、そして欧州の債務危機が欧州の銀行の足を引っ張るのではないかと怯えてのことだ。
飛行機の「失速速度」のような低成長
米国経済は確かに弱い。成長率は第1四半期が年率換算でわずか0.4％、第2四半期が1.3％だった。今後の改訂で、どちらの数字もマイナスに転じるかもしれない。そうなれば、景気は既に二番底に入ったことになる。
そうした景気の弱さは、リビアの民衆蜂起に続く石油価格の上昇や、サプライチェーンを寸断した日本の地震と津波に端を発するのかもしれない。
だが、2つのショックが後退すると、経済活動は上向いた。シカゴ連銀がまとめた経済報告の指数は、7月に経済が成長したことを示している（図1参照）。もっとも、その後また弱まっているかもしれないが。
エコノミストらはこれまで長く、この種の低成長は、それより遅くなると空から落ちる恐れがある飛行機の「失速速度」のようなものだと考えてきた。
米連邦準備理事会（FRB）のジェレミー・ネイルウェイク氏の論文は、1978年以降、ある四半期の経済成長率が1％を下回った時は、半分か3分の2のケースで、その後すぐに景気後退が訪れたことを明らかにしている（結果は経済成長を国内総生産＝GDP＝で測るか国内総所得＝GDI＝で測るかによって変わる）。
ネイルウェイク氏の論文は、それほど参考にならない。ゆっくりと飛行する飛行機は時には墜落するが、それよりは着陸する方が多い。景気後退に陥る成長の遅い経済は通常、押される形で景気後退に入る。何らかのショックによって、経済が以前から存在する不均衡にひっくり返されてしまうのだ。
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