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学校週5日制
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学校週5日制（がっこうしゅういつかせい）とは土曜日と日曜日を学校の休業日とすることで、世界的に広く実施されている制度である。学校5日制（がっこういつかせい）や学校週休2日制（がっこうしゅうきゅうふつかせい）とも呼ばれる。
目次
1 学校週5日制の経緯
1.1 占領下の週5日制
1.2 戦後の学校週5日制への流れ
1.3 学校週5日制導入後
2 実施状況
3 学校週5日制への懸念
4 脚注
5 参考文献
6 関連項目
7 外部リンク
[編集] 学校週5日制の経緯
[編集] 占領下の週5日制
1947年 - 関東地区軍政部のローリン・G・フォックス教育課長はパンフレット「日本の公立学校の週5日制」を作成し、各県の軍政部に配布した。
1948年 - 秋田県、滋賀県、長野県で採用された。
1949年 - 山形県、福島県、千葉県、熊本県で採用された。熊本の場合、1949年4月から1951年5月まで(一部は52年3月まで）施行された。アメリカ軍の考えも統一的な考えでなく、全部の県ではおこなわれなかった。子供の、ひいては日本人の自主制を育てること、社会が教育に参加することが目的であったが、一つは教員の研修時間を確保することであった（米国ではキリスト教のため日曜はそれに使うという考えもあった）土曜生活の日誌をつけさせた。その後、学力が劣るという反対意見もあり、1951年4月、熊本県中学校長会で反対意見があり、教育委員会も1951年5月後に廃止を可とした。戦後、米国教育の色々な教育プランがあったが、ある評論家は結局詰め込み教育に戻ってしまったと評した[1]。当時教育委員であった福田令寿は、｢5日制の評判は決してよくなかった。家庭からは家におっては子供なんかが勉強せず、ただ、遊ぶことに熱中しやすくて母の家事にじゃまになってしかたがないというような意見がだいぶでて、昭和27年に廃止になってしまった」と述べている。[2]
[編集] 戦後の学校週5日制への流れ
1972年 - 日本教職員組合の定期大会（秋田大会）で学校週5日制が提起され、書記局内に「学校5日制、週休2日制研究会」が設けられた。
1973年 - 日本教職員組合の定期大会（前橋大会）において、「学校5日制・週休2日制」実現のための方針が提案された。同年、文部大臣奥野誠亮が学校週5日制に踏み切るという発言を行った。
1975年2月 - 日本教職員組合が「学校五日制の展望にたった『隔週学校五日制』具体化のための試案」（草案）を発表。
日本はOECDやILO（条約第47号「労働時間を1週40時間に短縮することに関する条約」：日本未批准）などの国際機関や欧米諸国から「労働者の労働時間を短縮しろ」という圧力をかけられていた。そのため、政府は1800労働時間[3]を実現するために、官公庁や地方自治体などで週休2日制を導入し始めた。藤田英典は、学校で週5日制が導入された背景には1980年代の労働時間短縮をめぐる政治的動向があったと指摘し、「学校週5日制論が出てきたのは、教育上の理由ではなかった」と述べている[4]。
臨時教育審議会は1986年4月の第2次答申、1987年4月の第3次答申、1987年8月の第4次最終答申において、学校週5日制への移行を検討するよう提言した。
[編集] 学校週5日制導入後
1992年度 - 2001年度
1992年9月12日から公立小中学校及び高等学校の多くで毎月第2土曜日が休業日になった[5]。
1995年4月22日からは第2土曜日に加え第4土曜日も休業日となった[5]。
2002年度以降
2002年4月6日または、4月20日から公立小中学校及び高等学校の多くで毎週土曜日が休業日となり完全な週5日制となった[5]。さらに「学校教育法施行規則」を改定し、公立学校に対しては法的拘束力を 持たせた。
2003年〜2008年 - 民主党は、マニフェストに学校5日制の見直しを盛り込んだ。安倍晋三政権では、安倍教育改革の一環として、学力向上のための授業時間数増加を図るために、長期休暇の短縮、一日の授業時間数の増加のほか、土曜日の補習を検討した。また、教育再生会議は、今後の検討課題として、学校週5日制の見直しを提言に盛り込んだ。しかし、結局学校週5日制は見直されることはなかった。
2010年〜 - 東京都教育委員会では条件や制限付きで小中学校の土曜日の授業を認めた[6]。但し文部科学省は学校週5日制堅持の方針を2011年時点においても変えていない。
[編集] 実施状況
2002年度以降全国で学校週5日制となったのだが、2005年に公立高校で20府県が土曜日の授業を公認していたり[7]、2010年には東京都で小中学校の土曜日の授業を容認したりと[6]、公立学校でも自治体によっては土曜日に授業を受けているところもあり、特に2011年度以降、脱ゆとり教育が実施され授業時間が増加することから、増加分の授業時間確保のために一般の公立小中学校においても自治体独自の判断で土曜日の授業の復活、または容認の動きが広がっている。一方、私立学校においては、2002年度以降も完全週5日制を実施しない学校も多く、大都市圏の中高一貫進学校を中心に、1991年度以前のように土曜日も毎週授業を行い続けている学校も少なくない。
[編集] 学校週5日制への懸念
日本で学校週5日制やゆとり教育によって、学力低下をもたらすのではないかと危惧する者もいる[8]。
[編集] 脚注
^ 熊本県戦後教育史 通史編 1 p209-219, 1994,熊本市教育委員会
^ [百年史の証言」 福田令寿 熊本日日新聞社 1971 p370
^ 経済企画庁総合計画局 (編集)『1800労働時間社会の創造-時短が変える、時短で変える、経済・意識・生活』大蔵省印刷局 、1989（ISBN 978-4172347002）
^ 藤田英典／大内裕和（聞き手）「学力とゆとりの構造的矛盾 変わりゆく教育現場」『現代思想』2008年4月 vol.36-4、青土社、79頁（ISBN 978-4791711789）
^ a b c 文部科学省 学校週5日制に関するこれまでの経緯
^ a b 毎日jp 東京都教委：小中学校の土曜授業容認 月2回上限、市区町村に通知へ
^ asahi.com 土曜授業、20府県公認 公立高、本社調査
^ “小学校理科教科書の図画像表現について”. CiNii (2006年9月29日). 2010年10月3日閲覧。
[編集] 参考文献
日教組学校五日制研究協力者会議・海老原治善 編著『学校五日制読本』エイデル研究所、1991年（ISBN 978-4871681506）
藤田英典『市民社会と教育-新時代の教育改革・私案』世織書房、2000年（ISBN 978-4906388820）
藤田英典／大内裕和（聞き手）「学力とゆとりの構造的矛盾 変わりゆく教育現場」『現代思想』2008年4月 vol.36-4、青土社（ISBN 978-4791711789）
[編集] 関連項目
ゆとり教育
休日
時短 (労働)
夏休み
[編集] 外部リンク
より良い教育を目指して 完全学校週5日制 - 文部科学省
日刊ベリタ「労働・教育運動に生きて80年」槙枝元文自伝 <56>文部省に先駆け「学校5日制」を提起
この「学校週5日制」は、教育に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています（P:教育）。
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