産経新聞 9月23日(金)7時56分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110923-00000054-san-l07

　県は２２日、流通大手のイオンと包括連携協定を結び、県産品の販路拡大や地産地消などで協力していくことになり、締結式を行った。第１弾として、１０月に埼玉県羽生市の店舗で県産品フェアを行う。

　締結式で佐藤雄平知事は「風評被害の払拭、復興の原動力になると期待している」と述べた。協定の柱は、電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の“ご当地バージョン”として、１０月から発行する「ふくしま湖美来（みずみらい）ＷＡＯＮ」。

　当面は５万枚の発行を目指し、決済金額の一部を猪苗代湖の保全に役立てるという。イオンリテールの村井正平社長は「復興の一助になると確信している」と話した。
　

コメント
01. 2011年9月25日 13:45:24: pZ4CHUghM2 イオンはイイカゲンにシロ。四国辺りまでソチラの果物、米、魚等持込み、核汚染物を拡散する、反国民的企業である。汚染度の低い地域に汚染度の高い物品を持ち込み販売することは犯罪的である。
02. 2011年9月25日 14:19:10: C31C7bcQEw 福島県産・・風評被害なのか？、実際に放射能汚染されて食用不可なのか？消費者は見た目だけでは判断付きません。 それ以前に原発からの放射性物質の流出防止の対策、メルトスルーした燃料による地下水汚染、海洋汚染の対策が急務かと。 汚染の根源を止めない段階で復興など議論しても虚しいだけではないでしょうか。 このままでは、近隣地域の方の健康被害が気になります。 5年後、10年後以降に私自身が原告団となり、国や県と裁判で戦う事には、なりたくないですから今後、食材には注意を払いたいものです。

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