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公務員給与 引き下げ勧告へ
人事院は、今年度の国家公務員の給与について、一般職の月給を平均で 
およそ0.2%引き下げるよう勧告する方針を固めました。政府は、先に 
一般職の月給を5%から10%削減するなどとした法案を国会に提出 
しており、勧告の取り扱いが注目されます。 
国家公務員の給与について、人事院は、従業員50人以上の企業や事業所を 
対象にした給与の調査に基づいて官民の格差がなくなるよう、毎年、内閣と 
国会に勧告していて、30日に行う今年度の勧告の内容を固めました。それに 
よりますと、一般職の月給については、民間の水準に合わせ、40歳以降の 
職員の給与を削減し、平均でおよそ0.2%引き下げるよう求めています。 
月給の引き下げが勧告されるのは3年連続となります。一方、ボーナスに 
ついては、民間の水準が公務員をわずかに上回ったものの、東日本大震災で 
企業の経営状況が厳しいことを考慮し、昨年度と同じ3.95か月分に据え置く 
よう求めています。政府は、例年、人事院勧告に基づいて給与法の改正案を 
策定しますが、今年度については東日本大震災を受けた厳しい財政事情を 
踏まえ、菅内閣が6月に一般職の月給を5%から10%削減するなどとした 
法案を国会に提出し、継続審議となっていることから、勧告の取り扱いが 
注目されます。 
□ソース:NHK 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110928/t10015904081000.html 
△関連スレ: 
【社会】国家公務員ボーナス据え置き 被災地実態を考慮-人事院★2 
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1317136438/ 
 
 
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