ＴＰＰ　参加が日本の成長に不可欠だ（10月6日付・読売社説）

日本の成長戦略を推し進めるため、政府は新たな自由貿易圏となる環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）への参加を早期に決断すべきだ。

「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰの締結に向け、米国や豪州など９か国が、
１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大枠合意を目指している。

ＴＰＰの基本的枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルールで
あっても受け入れざるを得なくなる。

経団連の米倉弘昌会長がＡＰＥＣまでの参加表明を政府に促しているのは、そのためだ。

最大の問題は、農業である。

関税が段階的に下がることで、外国産品は競争力を増し、国内市場を席巻しかねない。全国農業
協同組合中央会の万歳章会長は、野田首相に「ＴＰＰに参加すると日本農業は壊滅する」と訴えた。

だが、農業は担い手の高齢化が著しく、衰退する一方だ。このままでは展望が見えない。

ＴＰＰ参加を機に、大胆な農業改革に踏み出して、自由化に耐えられるような強い農業への転換を
進めなければならない。

（>>2以降に続く）

▽ソース：読売新聞　2011年10月6日01時16分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111005-OYT1T01444.htm

▽前スレ（★１：2011/10/06(木) 09:30:41.51）
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1317861041/
　

コメント
01. 2011年10月06日 22:05:04: BQDVXrtljw この駄文を書いたナベツネのいいなりの新聞記者が中国人研修生より低賃金で農業やればいいんじゃないの。ネオリベCIA新聞も将来性ないからリストラしろよ。 成長ではなく衰退。改革ではなく改悪。 TPPで日本もメキシコやカナダと同じようになる。

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