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今朝10月31日『毎日新聞』社説は、TPP反対国民世論の高まりに狼狽し、とうとう「米国陰謀説は的外れ」と書き立てた。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/381.html
投稿者 高原レタス 日時 2011 年 10 月 31 日 11:04:35: YfLz9uCibEWek
 

  今朝(10月31日付)の『毎日新聞』は、TPP参加反対・慎重国民世論の高まりに狼狽して、ととう本音を出し、TPP「米国陰謀説は的外れ」と題して、まさにアメリカ支配者階級擁護社説を掲載した。
  この『毎日新聞』社説氏の趣旨は、第一にTPP参加は、そもそも「アメリカからの参加要請ではなく、日本が参加したい」と言い出したとまるで、アメリカに責任がないような言い方である。本当にアメリカはTPPで主導権を最初から執っていなく、日本が「自らの発案で参加したいといい、米国は日本に参加要請していない」のだろうか。
  最初のTPP原加盟国の裏に、アメリカの用意周到なTPP戦略があったであろうことに、『毎日新聞』社説氏は、思い至らないのだろうか。
  しかも『毎日新聞』社説氏は、日本が中国やロシアに接近することを妨害するのが、アメリカ主導のTPPの大きな狙いの一つであることを理解できない。 
  10月31日付『毎日新聞』社説氏のアメリカ支配者階級擁護説は、さらに延々と続く。
  投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えることができるTPPの制度を逆手に取り、日本が途上国で進出被害を受けた場合に日本にメリットがあると、日本の大資本家階級擁護の姿勢で、まるで10月31日付『毎日新聞』社説氏は、日本と途上国との「紛争」を煽り立てている。
  また「遺伝子組み換え食品」について、「米国で安全と認定されれば、TPP参加国で表示する必要がない」というアメリカ本位の考え方に対して、何ら批判することなく、逆に「豪州もニュージーランドも米国に反対だから、米国の主張が通らない」とするが、この裏に遺伝子組み換え食品を操っている米国の大企業と、癒着している政府部門が存在していることを知らないのだろうか。
  さらに日本の公的医療制度は、TPPの対象にならないと主張するが、日本の医療が、狙われているのも知らずに「呑気」としかいい様がない。  

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コメント
 
01. 2011年10月31日 18:34:45: TkL4HCDgj6
バカな論説委員と在日○○記者だけで新聞を作るから広告も減る。
金子論説員がんばれ。

02. 2011年11月01日 13:18:48: tzmi4UKous
毎日新聞が
「日本の公的医療制度は、TPPの対象にならないと主張する」!ですか
ってことは
十分TPPの対象になっている !ってことですね(笑)

新聞に書いていることは反対に読め!と最近習得しましたんで 


03. 2011年11月01日 23:51:40: GXXKNE7VKY
他で書いたのでここでは止めますが、日本国憲法も知らない小沢まっ黒の岸井が主筆の新聞など取るに値せず。毒されるだけで価値がないから不買運動しましょう。
創価と仲が良いらしいからなかなかつぶれないだろうが。TBSもいっしょに米国、朝鮮だ。日本の新聞社ではない。窓ふきにもならず廃品回収に出すだけ。高い紙だ。

04. 2011年11月02日 09:59:36: YMQPMPCtcY
岸井、福本あたりでは、こんな社説信用できねぇ。

05. 2011年11月02日 13:19:30: QDOXlxmHrs
岸井のような程度の低い男が主筆の毎日ではこんなもの。

06. 2011年11月02日 13:41:02: so26g8nKE6
自分の家族にまで利権を分配する男。岸井なる胡散臭いおっさん。
おっさん、ええ加減にせえよ。ごろつき家業も年貢の納め時だぜ。毎日のブランドに泥を塗っても誰も咎められない毎日新聞も、落ちるところまで落ちたね。振り返れば産経。もはや後ろに続く会社はない。誰が毎日を読んでいる?
現刷が止まらないんだろ。だから裏でアルバイトと賄賂にズブズブ。早く足を洗ったほうが見のためだぜ。

07. 2011年11月02日 13:51:12: XAE7vierso
>日本の大資本家階級擁護の姿勢

だから日本の庶民は新聞から離れていく。


08. 2011年11月02日 14:13:31: ecM94vwEto
読者を徹底して減らし専属印刷請負業への道をひた走る顔色取材ヒゲ主筆。そろそろ宗教筋から何か発表でもあるのかね?

09. 2011年11月02日 17:44:04: K7Z0LZyAEE
TPPに限らず、普天間問題でも日本のメディアはまさに強欲金融資本が支配した結果衰退著しいアメリカの代弁者、ポチであることがその論調で白日のもとに晒されている。
TPPは強者の自由を推し進める既得権勢力が目指す政策であり、弱者に配慮する共助共生社会を目指す我々庶民にとって許しがたいものである。

10. 2011年11月02日 18:35:01: u0fUP8zVTE
毎日新聞は、TPPアメリカ陰謀論が高まり
”日本国民をリード(操作)出来ないマスメディアは役立たずだ”と、アメリカに睨まれるのが何より怖いのだろう。
毎日新聞は、マスメディアとしての正当性を放棄しているから、心ある日本国民の信頼は無いに等しい。毎日新聞は、日本と日本国民を売って自社の存続を図っているとしか思えない。毎日に限らず大手マスコミはアメリカ属国を望んでいるかの様だ。
しかも、大多数のアメリカ国民では無く、1パーセントの富み収奪層を向いている。欲に負けたマスメディアの生きる道は、強者ベッタリで民衆を騙し操作する力が全てだ。こんなマスメディアは死んでいるに等しい。

11. 2011年11月02日 20:29:54: ZrMDpsyito
 農民の間では、もう40年も前から、政府と反対のことをやれば、いい農村、農業が育つといわれてきた。
 今でも、政府とマスゴミの伝えることの反対のことが、真実と思っていいい。

12. 2011年11月02日 21:10:26: B5Ty48z7zp
マスコミは最も無責任かつ卑怯者集団と後世から評価されても仕方がない輩だ。
マスコミは大資本からの広告代金と庶民からの新聞代で生計をたてるため、どちらにも良い顔をするのはわかる。だが、そのような存在であることをまず、前提として一面に書け。あたかも、庶民の味方であり、正義の味方であるような顔を維持しながら、無知な庶民を苦しめる方向へと平然と誘導する。マスコミは第3の権力といわれるほど、世論を形成し、歴史を作る力をももつ。マスコミが反対キャンペーンを打てば、情報の少ない庶民は、正義の味方、庶民の味方であるマスコミの言うことだから正しいと思いやすい。そして、世論の反対を受けて、政権を倒す力をもつ。ただ、その因果関係や心理的影響力が世の中の人の人生にマスコミ自身がどれだけ影響するかわかっているか?つまり、責任があるということだ。人間の良心として、ジャーナリズムの良心として、官房から機密費をもらったからその方向へ誘導するなど、そのような職業価値観を持つにいたったなら、もう記事を書くな。すくなくとも、一人の人間として、恥ずかしくない視座、視点、価値観をもとに記事を書け。「いえ、お金がすべてですよ。そうでしょう?」と言い返されるなら、「あなたは餓鬼に似てますね。」というだとだけ言っておく。それでは、マスコミのみなさんさようなら。

13. 2011年11月02日 21:48:15: hj5sogWyEs
日本のマスゴミが事もあろうに陰謀論ごときに狼狽して火消しに乗り出すって事は
そう言う意図があるって事だなw
実にわかり易い。
自ら尻尾を出したと言う奴だ。
思い返せば、プラザ合意以降、マスゴミのミスリード(全てアメリカの指示)で行った構造改革の結果が現在の日本の惨状なんだからな。
税制改悪しかり、労働規制緩和しかり、金融ビッグバンしかり、郵政民営化を始めとする小泉改革しかり。
あのバブルでさえマスゴミが煽り、マスゴミが潰せと連呼してたんだからな。
それさえもアメリカの指示だったのかもな。
こうなると事は簡単で国民はマスゴミと逆の選択をすれば間違いないって事だ。
反日工作機関がまき散らす言説の反対の道を行けばいい。
戦前、戦中と同じって事だ。

14. 2011年11月02日 21:57:11: DrfEnlxz8Y
菅政権をフォローするのは、朝日新聞。
TPPを推進支援するのは、毎日新聞。

ジャパンハンドラーは、ポチ新聞社に役割を振り分けて管理しているのかな?
いい加減に日本を植民地搾取するのは、やめてくれんか。
アメリカさん、同盟国略奪以外やるべきことがあるでしょう?
しっかり母国の立て直しをおしなさい! じき破綻しますよ。
日本も国家負債が増えたから、米国債売却で埋め合わせしないといけない!。
政治家よ、なぜそれができないのか? 国民に説明してください。
千兆円の国家借金、米国債は千兆円以上で入手している?
オバマの超金融緩和政策、ドル安で目減りするばかりだ。

政治家よ、しかりしてくれよ。


15. 2011年11月02日 22:26:23: DrfEnlxz8Y
ポチ1号は小泉。ポチ2号は菅。だそうです。
そしてポチ3号は、野田総理です。

菅の支援をしたのが、主に朝日新聞社。
TPPの推進支援するのが、毎日新聞社。
(小泉は、電通が支援していたそうですね。)
ジャパンハンドラーは、ポチ新聞社に役割を振り割って
マスコミ管理しているのかな?

日本を植民地管理搾取するのはやめてくれんかな〜。
TPPで日本を破壊し、アメリカのコピーにしたいのか?
日本はお断りです。

ジャパンハンドラーよ、同盟国からの搾取も大切なお仕事と思うが、
米国、母国破綻しないように、自助努力で立ち上がってもらいたいものです。
世界中から、嫌われ国家に成り下がりますよ。アメリカ様は。


16. 2011年11月02日 22:49:19: t87DJrV2JE
まずオンボロ新聞社には潰れてもらいましょう、その為には不買運動をヤリマショウその次には ぼろHKに倒れてもらい 嘘つき、半島TV局に倒れてもらわないと
B層への洗脳を解除ができなくて、、、、アメぽち日本からの脱却ができません
 自分の生きてる時間に完了できなくても次の世代には完了できるようにしたい
ですよね。
 「継続は力」 半歩でも30%でもいいので進歩しましょう!!

17. 2011年11月03日 01:01:59: dD2z5MjaDo
■売日新聞の面目躍如!

18. 2011年11月03日 04:03:17: 30MBDXZUCM

 官僚陰謀であって、米国陰謀などと機密費受託の暴露ではないのか。
 

19. 2011年11月03日 06:47:03: dj7jCSXpUA
TBSの土地資産がある限り、毎日新聞は潰れない。赤字は、いくらでもTBSが補填をしてくれる。毎日新聞万歳・岸井万歳・岩見万歳・福本容子万歳。

20. 2011年11月03日 09:20:23: oXjyYrHR4I
 以前、毎日のグループ印刷会社のスポーツニッポン創業60周年記念で岸井と名刺交換したが、会場には創価学会員が数十名おり、神崎や秋山の演説の度に大拍手で異様な雰囲気だった。岸井は、彼ら学会の指導者と身内のような親しみで話していた。
 岸井の名刺には「創価学会員」が記されていなかったが、コイツの実態はカルト学会員だろう。

21. 2011年11月03日 10:03:25: K7Z0LZyAEE
毎日新聞に限らず、日本の記者クラブメディアが何故かくもジャーナリズムの本来果たすべき役割を放棄し、アメリカと官僚のポチになり下がっていったのかを理解する上で欠かせない本を紹介します。

閉ざされた言語空間(占領軍の検閲と戦後日本)
著者:江藤淳
文春文庫

日本を愛する阿修羅に集う人達には必読の書と私は考えます。


22. 2011年11月03日 11:49:25: JsP98EC6rY
腐ったりんごは捨てるしかない、毎日は即廃刊にせよ!

どこかの県でもにたような事があったぞ。

九電社長「九電の遣らせメール問題は古川知事の発言とは関係ない、当社が知事の

発言に過剰に反応し誤ってメモを作成したものであり、知事に責任は無い・・・」

TPPのような不平等条約を何のために・・・誰のために・・・アメリカに尻尾を

振ってまでお願いしなければならないのか?

次の社説でその真意・経緯を読者にキチンと説明しろ・・・

読者の数は限られているので・・・他社にもお願いして毎日の社説を転載してもら

ったらどうか?


23. 2011年11月03日 12:40:01: RtkJymdHSQ
わざわざ購読料を払ってこんなデマ・ウソ・洗脳記事を読まされている読者の皆さん

ご苦労様です。


24. 2011年11月03日 12:43:56: v9I0GzB2Vc
TPP賛成論は中身が全くないのであるから、情報が拡散すれば反対者が増えるのは当たり前のこと。

支離滅裂の賛成論。毎日新聞もはや報道機関ではない。


25. 2011年11月03日 12:52:58: dD2z5MjaDo
15さん

民主党"党首"の親ポチ「仙谷」をお忘れなく。

もちろんその子ポチの『誠司とカネ』の前原も。

この二人を除いて従米ポチを論じても片手ポチ(落ち)です。


26. 2011年11月03日 12:55:05: dD2z5MjaDo
25訂正です。

(×)民主党"党首"の親ポチ「仙谷」をお忘れなく。
       ↓
(○)民主党"盗首"の親ポチ「仙谷」をお忘れなく。



27. 2011年11月03日 13:07:12: nc3PEXiVsW

 TPP協定の条文案や各国の対応に関する資料から、TPPは決して「平成の開国」などとのんきなことを言っていられるような代物ではないということである。

 確かにTPPにおいて農業は大きな問題ではあるものの、それよりも医療、サービス、人的交流やその自由化によってもたらされる影響の大きさを知り愕然とした。そして条文案からは、TPP交渉・締結の裏にあるアメリカの世界戦略がまざまざと見て取れたのである。

 アメリカが環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の実現に向けて、官民を挙げた取り組みを強化していることはよく知られている。それはなぜか?我が国としては、TPP参加の是非を語るうえで、オバマ政権がTPPに傾いているその狙いと背景を、しっかりと把握しておく必要があるだろう。

 リーマン・ショック以降、アメリカでは景気の低迷が続き、失業率も9%を超えるという厳しい経済環境に追い込まれてきた。オバマ大統領とすれば、国内の景気浮揚と雇用の拡大に向けて、有効な手段を講じることができなければ、大統領としての再選も危うくなる。そんな危機感が高まっているに違いない。

 すでに、2010年11月の中間選挙では、オバマ人気はすっかり落ち込んでしまって、民主党は上院、下院ともに大敗を喫する結果となった。この流れを変えるためにも、オバマ政権とすれば国内経済にプラスとなる貿易戦略を構築する必要に迫られたわけである。その切り札が、TPPに他ならないのだ。

 カーク米通称代表の「日本がTPPに参加してほしいと真に望んでいる。菅前首相の(参加に)前向きな表明は非常に勇気のあることだ」という発言からは、オバマ政権の本音がよくわかる。

 TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定(FTA)発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。

 その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。

*全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示(単位:%)
日本:4.9、21.0、2.5
アメリカ:3.5、4.7、3.3
EU:5.3、13.5、4.0
韓国:12.1、48.6、6.6
(WTOホームページより作成)

 経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf

 こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。

 すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。

 実は、マスコミが話題にしている問題は氷山の一角であり、関税撤廃や自由貿易のもたらす様々なメリットとデメリットをどこまで容認することができるのか、十分な研究や議論が行われているとはとても思えない。

 しかしながら、我が国の主要メディアや経済界では、自由貿易に立脚した日本は早期にTPP参加の決断を下すべきだ、という流れが強くなっている。保守的なメディアと見られる産経新聞ですら、「6月などと言わずに早期参加を目指し、国内の構造改革を果敢に断行すべきだ」(2011年1月16日)と主張しているほどだ。

 産経新聞は、日米構造協議の重要性に言及しつつも、「日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは大きい」と議論を譲らない。その理由として掲げていることは、「日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できるからだ」というのである。

 また、経済産業省の主張と軌を一にするかのごとく、「安全保障の面でもTPPは日米同盟を補強し、国際ルールを無視する動きが目立つ中国を牽制する意味合いがある」とまで主張する。「民主党は日米FTAの締結を当初の政権公約に掲げていながら、農業団体などの反発で、「締結」という表現を「交渉の促進」に後退させ、TPP参加の決断も先送りにした。こうした腰砕けの姿勢では国民の不信を募らせるだけ。だから菅(前)総理はTPP参加を日本の死活問題と認識し、党内や国民への説得を急ぐべきだ」というから驚く。

 産経新聞がこのような主張を掲げるほどであるから、ほかのマスコミは推して知るべしであろう。メディアにとって欠かせないスポンサー筋の大手輸出関連企業が軒並みTPPへの参加を求める緊急集会などを相次いで開催している。自動車や電機機器など関税撤廃の効果が大きいと見られる業界では、それなりのメリットが見込まれるのは確かである。しかし、それ以上に日本の経済界がTPPに期待を寄せているのは、やはり韓国への対抗意識からであろう。

 FTAで先行し、多くの分野で我が国にとって最大のライバルとなった韓国。その韓国と同じ条件で戦うためには、TPP参加が欠かせないという発想が経済界の主流になっているようだ。

 読売新聞が2011年1月に行った経営トップ30人を対象にした新春景気アンケートの結果から見ても、TPPについては29人が参加すべきだと答えている。ほとんどの経営トップが自由貿易の推進により、海外事業に取り組むことで活路を見出そうとしていることが鮮明にうかがえる。

 日本経済新聞が2010年末に行った社長100人アンケートにおいても、TPPに「参加すべき」との意見は8割を超えている。TPP交渉について、「参加すべきではない」という声はゼロであった。

 また、中小企業の経営者を対象に産業能率大学が2011年1月に行ったアンケートの結果も、「TPPに日本は参加すべきだ」と答えた経営者は、全体の83%に達していた。この調査は従業員6人以上300人以下の企業経営者、688人の回答に基づくものである。

 さらにいえば、帝国データバンクが行った2010年1月にかけての全国2万3101社を対象にした調査においても、「TPP参加は日本にとって必要だ」と回答した企業が65%。また、TPPに参加しなかった場合、72%の企業が長期的に見て景気に悪影響があると認識していることも明らかになった。

 これらの調査の結果を見る限りは、経団連に加盟する大企業から従業員10人程度の中小企業の経営者に至るまで、TPPに関しては、「日本の参加が望ましく、かつ避けがたい」との認識が広がっていると受け止めざるを得ない。

 まさに菅前総理の意向を受け止め、経産省が中心となって進めてきたTPP参加に向けての世論工作が大いに効果を発揮しているといえるだろう。しかし、これらのTPP参加賛成派の経営者がどこまでTPPの本当の中身を確認、理解したうえで賛成の回答を寄せているのか、疑問の余地が多分にありそうだ。

 その点については、菅前総理自身が述べている次の言葉が、その危険性を象徴的に示しているといえるだろう。それは2011年1月28日、参議院本会議の代表質問でのことである。「TPPが国内医療など個別の分野にどのような影響をもたらすものか、私から言うのは困難だ」と答弁したのである。

 TPPの中身は、農業のみならず、また製造業に限定されることなく、実は医療や福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野に影響するものである。その一つ、医療分野の交渉が国民の健康に関わる国内医療にどのような影響をもたらすのか、そのことについて問われた前総理の答弁がこれでは、あまりに寒々しいと言えるのではないだろうか。

 2011年1月24日の施政方針演説のなかで、「平成の開国」という言葉を11回も使い、貿易や投資の自由化、人材交流の円滑化まで踏み込んだ包括的な経済連携の促進を強調している菅前総理。「21世紀の日本のオープニング」と題した官邸のホームページにおいても、繰り返し日本が「第三の開国」に向けてTPPの参加への準備を進めていることを強調している。

 これだけ日本の閉鎖性を強調し続けていれば、大企業であろうと、中小企業の経営者であろうと、このままでは日本が世界の流れから取り残されるとの思いに駆られるのも当然であろう。しかし、TPPの問題に関しては、やはりその参加のメリット、デメリットを、国民に対し具体的な情報を示さなければ、全体として賛成も反対も、結論の下しようがないのである。

 正月の福袋を買うわけではないのであって、中身のわからないTPPに賛成しろと言われても、まともな判断力のある人々にとっては、何とも答えようがないというのが正解ではなかろうか。なぜなら、国会の場においても、メディアの場においても、TPPの実態はほとんど明らかになっていないからだ。

 にもかかわらず、2011年1月時点で、TPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39道府県議会と、全体の8割に上ることが、日本農業新聞の調べで分かった。ブロックの知事会が反対要請を政府に提出する動きも出ている。菅前首相は今年を「平成の開国元年」と位置付け、貿易自由化を加速する姿勢を強めるが、地方では反発の声も急速に広がっている。経済界の反応との違いに驚かされる。これは一体どういうことであろうか。要は、情報の開示を拒みながらTPP参加へ前のめりになっている政府への警戒心の発露にほかならないと思われる。こうした不安や懸念に対して、政府は納得できる説明義務を負っているはずである。

 ノーベル経済学賞の候補者とも言われる東京大学名誉教授の宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分考慮して、社会的安定性と持続的な経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘する。その上でTPP反対の立場を鮮明に語るのである。

 曰く、「理念的にも、理論的にもまったく根拠をもたない自由貿易の命題を適用して、すべての商品に対する関税の実質的撤廃を「平静の開国」という虚しい言葉で声高に叫ぶことほど虚しいことはない」。

 日本学術会議の試算を見れば、宇沢教授が指摘する農村の社会資産の重要性が明らかになる。すなわち、洪水防止機能が3兆4988億円、水源滋養機能が1兆5170億円、土壌侵食防止機能が3318億円、土砂崩壊防止機能が4782億円と言われている。要は5兆円を超える農業、農村の多面的な機能がこれまでも十分働いているのである。これほどの資産価値を有する、我が国の地域社会が守ってきた共有インフラを失ってよいのであろうか。

 同じことは森林資源にも当てはまる。我が国は国土の75%が山に覆われている「森林大国」に他ならない。この森林のもつ貨幣価値も莫大である。先の日本学術会議の試算によれば、表面侵食防止機能が28兆2665億円、水質浄化機能が14兆6361億円、洪水緩和機能が6兆4686億円にも達する。

 こうした試算金額の妥当性については、様々な議論があるにせよ、我が国の自然や農山漁村が果たしてきた地域社会と、国民の食生活を守る役割については誰もが否定できないものであろう。「農業はGDPへの貢献度は1.5%に過ぎない」と述べ、「98.5%の輸出貢献産業のためにTPPを進める」と語る菅前政権の閣僚たちの創造力の欠如と、国家観のなさにはあきれるほかない。

 TPPへの交渉参加問題が提起しているのは、単なる「農業対輸出製造業」といった対立構図ではなく、我が国のあり方そのものなのである。しかも農業が自由化されることの意味はすこぶる大きい。というのは、人間生活に欠かせない「社会的共通資本としての農村」が事実上、消滅することにもなりうるからだ。

 そうした国家存亡の危機をもたらしかねないTPPを安易に認めるわけにはいかない。TPPがもたらす「光と影」の部分をしっかりと受け止める想像力と誤った政策を正す行動力が、我々国民一人一人に求められる。

 2011年3月に我が国は東日本巨大地震と大津波に見舞われた。戦後最大級の災害である。東京電力の福島第一原子力発電所にも被害が発生した。

 そうした国難に直面した日本に対し、世界各国、なかんずく同盟国のアメリカからも支援が寄せられている。しかし、自国の国益をいかなる場合においても最優先するのが超大国。アメリカの日本専門家で国防総省で日本部長を務めたジェームズ・アワー氏(現ヴァンダービルト大学教授)を通じて、日本の復興策の一つとして「TPPを早期に批准せよ」と申し入れてきたのである。曰く「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある農業改革をもたらすこともできる」(「産経新聞」2011年3月25日)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032502560002-n2.htm

 巨大地震と大津波で危機的状況に陥った日本に対し、「海外からの支援を円滑に受け入れるためにもTPPは必要」との論調である。我が国の政府内にも、これに呼応する動きも出始めたようだ。火事場ドロボー的な発想に他ならない。こうした時だからこそ、食糧やエネルギーの自給力を高める方策をしっかりと練り上げるべきであろう。決して安易な「第三の開国」論に飲み込まれてはならない。


28. 2011年11月03日 13:25:24: Ij7GoDzVuc

TPPの世論調査が発表されていますので、その結果を下記に記します。
 
◆新報道2001
実施日 10/27
対象  首都圏の成人男女500人
形式  電話調査
●交渉参加について
交渉に参加すべき        65.8%
交渉にも参加すべきではない 23.2%
その他・わからない       11.0%
●結論を出す時期について
他国におくれを取らないためにも来月上旬は適切  36.4%
より時間をかけ議論を深めるべき            57.4%
その他・わからない                      6.2%
●政府は国民に説明できているか
説明は充分                  1.4%
ある程度説明しているが、分かりにくい 34.8%
説明は不十分                61.6%
その他・わからない              2.2%

◆テレビ東京と日本経済新聞の共同調査
実施日 10/28−30
対象  全国、有効回答926人(二十歳以上)
形式  電話による聞き取り(有効回答)
●TPPについて
参加すべきだ   45%
参加すべきでない 32%

◆ニコニコ動画のアンケート
実施日 10/27
対象  84012人
形式  ネット世論調査 
●TPPについて
参加すべきではない   44.4%
参加すべき        20.9%
どちらともいえない    22.0%
TPPのことを知らない  12.7%

 いつもの事ですが、マスコミの世論調査とネット上の世論調査の結果が正反対になっています。調査主体の違いでこれ程の差が出ていては信頼性に疑問符が付きます。
 調査の信頼性を検討せず、闇雲に賛成反対のアンケートを取る事に意味はあるのかと思いますが、意味は有るのでしょう。マスコミにとっては世論誘導という意味が。今後、同様の世論調査が新聞やテレビで次々と行われ、賛成が多数と発表されるのでしょうね。

 それにしても、新報道2001の調査結果は面白い。6割が説明不十分で議論を深めるべきと答えているにも拘わらず、交渉に参加すべきが6割強とは。無理があり過ぎるのではないでしょうか。もう少し工夫した結果にしたら良かったのに。

///////////////////
新報道2001今週の調査より (10月27日調査・10月30日放送/フジテレビ)
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

野田内閣支持率 横ばいの58%
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_9379

TPP賛成45%、反対32% 内閣支持横ばい58%、復興増税賛成6割
http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819481E1E2E2E2848DE1E2E3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

「TPPに参加すべきではない」44.4% ニコニコ動画のアンケート結果
http://news.nicovideo.jp/watch/nw136715


29. 2011年11月03日 13:46:04: lfIgnWoJXE

 全国農業協同組合中央会が行っている「TPP交渉参加反対の国会請願」に賛同する国会議員が11 月1日現在で、363 人になりました。
 内訳は下記の通り。

◆衆議院
民主党....99/301
自由民主党..93/117
公明党....15/21
みんなの党...0/5
日本共産党...9/9
社会民主党...6/6
国民新党....2/4
たちあがれ日本.2/2
新党日本....1/1
新党大地....1/1
無所属.....9/12
計.....235/479議席(49%)
 
◆参議院
民主党....26/105
自由民主党..73/82
公明党....10/19
みんなの党...1/11
日本共産党...6/6
社会民主党...4/4
国民新党....2/3
たちあがれ日本.2/3
新党改革....1/2
無所属.....3/7
計.....128/242議席(53%)

※議長および副議長は無所属

 全国会議員の過半数を超えました。衆議院でもあと5議席で過半数を超えます。自民、公明でまだ反対していない議員は30人いますから、衆議院で過半数を超える可能性が見えてきました。 若し、過半数を超えるようなことがあると内閣不信任案提出という話が出てくるのでしょう。そうなると野田首相はどの様な判断をするでしょうか。
 「TPPは国民生活に多大な影響を及ぼすから総選挙で国民に信を問う」ということだけは確実に無いと思います。また、これまでの経緯からして参加見送りも無いと思います。
 民主党の反対派の中で離党を覚悟している議員は少数でしょうから、結局、執行部が圧力を掛けて押し切り、党として参加の方針に決定するのでしょう。TPPの危険性が世間に広く伝わって、大騒ぎにならない限り、そうなると思います。
 
//////////////////////
全国農業協同組合中央会
http://www.zenchu-ja.or.jp/
【プレスリリース】「TPP交渉参加反対の国会請願」全国会議員の過半が賛同[PDFファイル]
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1320139260.pdf


30. 2011年11月03日 14:06:53: XJQ2VayLxg

 野田佳彦首相は環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する意向を固めた。11月12、13両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の機会に、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、参加方針を伝達する。TPP交渉開始時からの参加メンバーでけん引役となっているシンガポールの首相に直接伝えることにより、日本が交渉で主導的役割を果たす決意をアピールするのが狙いだ。会談は12日を軸に調整している。
 関係筋が10/29日、明らかにした。野田首相は首脳会議でオバマ米大統領らとも会談、交渉参加を伝える考えで、日本のTPP交渉参加は国際公約となる。
=47NEWS(http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102901000705.html)より引用=

 「野田首相がTPPの交渉に参加する意向を固めた」というニュースはテレビでも流れ、首相がついに決断したかのように伝えられていますが、初めからTPPの交渉参加は決まっていたのです。
 読売新聞(10/25朝刊「開国TPP」@」)には「今月4日に各省の局長が集まった席でTPP交渉参加表明を11月と首相が明言」、「首相は『もう決めたんだよ。やるからには11月に向けて努力するのが筋だろう』と側近議員を諭した」と書いています。
 また、産経新聞(10/21付)には「『対米公約』として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた」とあります。^1
 新聞に書いてあるからといって本当とは限りませんが、11月に野田首相が参加発表をするのは間違いないでしょう。だから、今回改めて参加する意向をリークしたのは「もう決まってしまったこと。諦めろ。」と反対派を説き伏せるための地ならしなのだと思います。

 産経新聞^1には「対米公約」について、(1)TPP交渉への参加(2)武器輸出三原則の緩和(3)南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣(4)牛海綿状脳症(BSE)問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和(5)国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟の5つだと書かれています。更に、普天間飛行場移設問題が進展しないため、米国がかねてから要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれたのだとも。
 たぶん、その通りなのでしょう。鳩山政権が壊した対米関係を菅前首相がTPPを承諾することで改善しようとした路線を野田首相も踏襲することで、米国の後ろ盾を得、自分の政権強化に繋げたいのでしょう。
 前原政調会長がTPP推進に強硬なのは菅政権の外務大臣としてTPPを推進したということもあるでしょうが、むしろ、TPP失敗で米国に見限られ、個人的な対米影響力を失うことを恐れているのではないでしょうか。
 野田首相にしろ、前原政調会長にしろ、個人的な理由でTPPを推進しようとしていて、国民の利益など考えていないと思われます。TPP参加国の中で日本がEPA若しくはFTAを締結していないのはアメリカ、ニュージーランド、オーストラリア(交渉中)だけで、今更TPPを締結したところでほとんど利益は無いのですから。個別に結んだ経済連携協定の条件をTPPで放棄するのは愚かな事でしょう。

 もう一つ、TPPを強力に推進しているのが経団連です。
 GDPを考えるとTPP参加国における日本の輸出市場はほぼ米国だけです。日米間の関税は十分に低く(特に工業製品)、それに輸出企業は現地生産を進めているため、関税を無くしたところであまり意味は無いでしょう。それなのに経団連はTPPを強く推すのでしょうか。
 TPPは貿易だけではなく、知的財産、投資、環境、労働、金融等など多岐に渡る協定です。米国は「かんぽ」や「ゆうちょ」をターゲットにしているという話もありますが、健康保険も狙っているのではないでしょうか。健康保険を解体して代わりに医療保険を売りつけることが出来れば、莫大な利益が見込めます。リーマンショックで政府管理下での経営再建をしているAIGなどにしてみれば、魅力的に見えるでしょう。
 若し、健康保険が民間の医療保険に取って代わるとしたら、現在、会社が負担している保険料の半分は無くなるのではないでしょうか。民営化するのですから負担する理由がありません。保険料の会社負担が無くなれば、社員数の多い大企業は巨額の金が浮くことになります。
 もしかして、これが経団連の狙いなのかな。

 TPP推進派はメリットとして食料が安くなると言います。それによって国内農業が縮小しても仕方がないとも考えているようです。農業が縮小するという事は自給率が尚更低下するという事です。
 マスコミはTPP推進の方針ですが、少し前までマスコミは食料自給率の低さを問題にしていたではありませんか。TPPを締結するとほぼ確実に自給率は低下するのですよ。
 去年、中国にレアアースの輸出を止められ、大騒ぎしたのを忘れてしまったのでしょうか。食料が止まったら、レアアースの比ではありません。

////////
^1:5つの対米公約表明へ TPP、武器輸出三原則… 来月の日米首脳会談
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102101370002-n1.htm


31. 2011年11月03日 15:32:50: Cv893LCWpQ

TPPでは新聞は、テレビは今の枠組(御用記者クラブ11社+2通信社)が維持される事がアメリカの内諾を得ている
CIA新聞、読売の仕切りでアメリカの内諾を取っている故の各社横並びの
TPP参加煽動報道に出ている
官僚も経団連大企業も
日本国民への過半媒体を押さえる、鉄の団結の記者クラブには、はむかえない
アメリカでさえ妥協して既得権益の維持を約束せざるを得ない程、
3権分立の民主主義の外に位置する第四の権力、マスメディアが責任も取らずに
政治、行政、国民を誤った方向へ誘導している
自分たちだけは安全な所にいて

32. 2011年11月03日 20:26:30: 6jdSTTg1x2
足りない国民を誘導しているだけのゴミ新聞は読まない。

33. 2011年11月03日 21:25:47: FbdGnWDQco
ウィキリークスが陰謀だとバラしたじゃないか。

毎日くんは何を言っておる。


34. 2011年11月03日 22:26:40: 7AGnuH3e9M
国民は、政府の説明は不十分であるが、賛成が反対を
大幅に上回る。良識ある判断であり、国民の覚悟が現れている。



35. 2011年11月03日 22:49:54: 7AGnuH3e9M
>33
>ウィキリークスが陰謀だとバラしたじゃないか。

ウィキリークスは公式情報ではないので無視。


36. 2011年11月03日 23:41:37: 5UPa2nCBEM
>35 7AGnuH3e9M
>ウィキリークスは公式情報ではないので無視。
 ウィキリークスがすっぱ抜くのは政府の非公式な見解です。どこの世界に自らが関与した陰謀を認めるやつがいますか。7AGnuH3e9Mのような末端は知らないかもしれませんが、7AGnuH3e9Mの飼い主も密約やら醜聞やらを明るみに出されては困るでしょうね。そもそも後ろ暗いところがないのであれば、7AGnuH3e9Mなどを飼う理由もありません。
 7AGnuH3e9Mは自らの存在が飼い主の暗部であることを少しは自覚しましょう。

37. 2011年11月04日 04:25:35: 6pIiO85YRw

<<34. 2011年11月03日 22:26:40: 7AGnuH3e9M
国民は、政府の説明は不十分であるが、賛成が反対を
大幅に上回る。良識ある判断であり、国民の覚悟が現れている。

間違った解釈である。新報道2001の調査結果は、6割が説明不十分で議論を深めるべきと答えているにも拘わらず、交渉に参加すべきが6割強とは。無理があり過ぎる。つまり新報道2001の世論調査は「インチキ」である、ということだ。どこの手先か?アメリカ、経済産業省、経団連、マスゴミ、評論家?


38. 2011年11月04日 08:42:54: GB1y72Cjic
他を批判してても、なにも生まれない。

批判とは、受け身だということ。

受け身からの脱却こそ、我々が自覚すべきこと。


39. 2011年11月04日 12:54:29: FHVyh15Kso
コンビニ「ローソン」の社長は、TTPに賛成なんだって。
ローソンに対して「不買運動」を起こしてもいいんじゃないかな。
少なくとも、「反TTPを掲げている団体、個人」は、ボイコットしないとウソだろう。

40. 2011年11月04日 15:21:26: lRYfivAqeo
37さんよくぞ言って下さった!!!阿修羅の仲間と気持ちは一緒です!!

多くの国民が狂った売国奴共に、騙され続けた結果今現在に至って居ます。
これ以上悪盗ゾンビ共の、自由にはさせられません!!!

また汚い手を使ってくるでしょう!!!ドブネズミ共の出没回数もこれから増えてきます!!ネット荒らしは絶対阻止しましょう!!!


41. 2011年11月04日 17:46:11: GXXKNE7VKY
>39
賛成です。ローソンはやめましょう。コンビニはいっぱいある。毎日新聞もやめましょう。TBSも見ないでおきましょう。あの水戸黄門の監督まで朝鮮のかたでびっくりです。誰も見なくても電通が応援してコマーシャルは減らないでしょう。

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