「消費増税の時期は最悪である」（ＥＪ第３１８９号）［財務省の正体／１５］　｛Electronic Journal｝
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投稿者 メジナ 日時 2011 年 11 月 28 日 14:31:47: uZtzVkuUwtrYs

●「消費増税の時期は最悪である」（ＥＪ第３１８９号）
　2011年11月28日　：｛Electronic Journal｝

　１１月２４日に五十嵐財務副大臣が講演で、消費税増税のスケジュールに言及しています。まず、２０１３年１０月以降８％にし、２０１５年以降に１０％にするというものです。

　どうもこの人は、民主党政権のなかでもとくに増税に前のめりの発言をする筆頭です。テレビの討論でも高圧的なものいいをし増税しないと大変なことになるというような話法を使うのです。
それにしてもまだ正式に決まってもいないものを講演でこのように話すのは財務省の作戦の一環なのでしょうか。

　ところで、消費増税の目的は何なのでしょうか。消費増税の必要性は日本の財政赤字の大きさから説かれてきています。このままにしておくと大変なことになるという論法です。

　しかし、今回の消費増税は公的年金などの社会保障の財源に充てるとしているのです。そのため、「社会保障と税の一体改革」というタイトルで年金と消費税を結びつけてきたのです。国民の中でも、年金の財源に使われるのであれば、増税やむなしかと考える人が多くなってきていることも確かです。

　しかし、消費税を社会保障の目的税にすることは、ちょっと考えると良いようでいて、大きな問題があります。なぜなら、年金などの社会保障の財源はこれからますます増加し、たとえ消費税率を１０％にしたとしても、それで足りるはずがないのです。そうなると財源が足りないからという理由で、とめどもなく消費税の税率が引き上げられる恐れがあります。おそらく財務省は税率２０％ぐらいまで上げることを考えているでしょう。

　それに消費税の使い道を社会保障に限定するといっても、お金に色がついているわけではないのです。それが本当に社会保障の財源として使われるかどうか確証はないのです。そもそも消費税を国税のまま社会保障財源として目的税化するというのは、外国ではまず考えられないやり方なのです。

　しかし、日本の財政赤字の現状から見て、いつまでも消費税を５％のまま据え置くわけにはいかないでしょう。しかし、それを実施する時期が問題なのです。時期を誤ると、日本経済がさらに悪化してしまう恐れがあるからです。今回の消費増税案は、菅内閣で経済財政担当相を務めた与謝野馨氏が「社会保障と税の一体改革」として原案をまとめ、増税の早期実現を推進していますが与謝野氏の経済の考え方には多くの疑問符が付くのです。

　嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、与謝野馨氏の経済理論について疑問を持つ人の一人です。高橋氏によると与謝野氏は「逆神」と呼ばれているとして、次のように述べています。

　与謝野氏の経済に関する「迷言」は数知れない。与謝野氏が経済に対する見通しを示すと、現実には逆方向に進むので、ネットの世界では「逆神」──常に逆方向を示すので、逆向きの神のように正しいという意味──と呼ばれている。
　　──「２０１１／日本の解き方／３８７」より
　　２０１１年８月２９日付、夕刊フジ

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