http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/652.html
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http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1623459.html
2011年12月25日05:50
「なぜ日本は戦わねばならなったのか」 達人さんのサイトより
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/325.html
＜転載開始＞
転載した内容には多くの間違いがあります。細かいことはいいません。どこの誰が仕掛けたのか？読者の心のおおらかさの中にしまっておきましょう。本当のことは誰も知らないのです,当事者以外は。「坂の上の雲」ストーリーは格好いいですがちゃんと日露戦争にはシナリオライターがいてそれを舞台で演じる役者がいたわけで司馬遼太郎の全く知らない世界が本当はあったのです。英国のシナリオライターですからね,サラ・ブライトンの歌を最初にもってきたのなんてさすがNHKでしょうか。歌唱力で圧倒する「森麻季」さんを1部から3部まで........とはいかなかったですね。
不平不満は何事にもつきものですが，自らの生き方立場に自信とプライドがあれば，相手を非難したり羨んだりする気持ちは自らのゆとりの気持ちの中でおおらかに処理することができる.....ですよね！
歌唱力で他を圧倒する森麻季さん。2分58秒。（真剣勝負の母子家庭で育ったせいでしょうね）
一番下のほうに＜ハルノート そして、開戦＞とありますがそれは決して「最後通告」ではなかったのです。それを最後通告として戦争を始める決断をしたのは誰でしょうか。転載文にはそういう説明はありません。管理人はそういう嘘を多く暴いてきました。
いわゆる昭和１６年１１月２６日のハル・ノート「Strictly confidential, tentative and without commitment（極秘、試案にして拘束せられず）の試案にして拘束力はないの部分を消し「米国からの最後通達」として御前会議にかけた（かけさせた）背後の（操られた人形たちの）人物たちを洞察すればこの国というか天皇というか深い深い闇の部分が浮かび上がってくる。
君が代とカルタゴの平和
続・君が代とカルタゴの平和
この子たちを売ってはいけない。本当の自主を目指せ。
ハル・ノート英和対訳
Strictly confidential, tentative and without commitment
極秘、試案にして拘束せられず
November 26, 1941.
昭和16年11月26日
.....って書いてあるでしょ。これが最後通告と国民には知らされ御前会議で戦争が決まった。こういうのをイソギンチャク国家の詐欺という。そのために役者を演じたのは愛国心を持たない田布施の朝鮮人部落出身（山岳部落でうろうろしていた）のサンカたちであった。演じさせたのはまたも同じシナリオライターであった。つまり裏にいた役者の格が違っていたということだろう。サンカに共通していること＝奴隷のように従順なこと。3月12日あの偽りの大震災の翌日茅ヶ崎の中華料理店で祝杯を上げていた松下政経塾の関係者の設立母体の松下幸之助は妾3人を持つ.....部落出身であったのであろう。彼らに共通しているのは勢力絶倫であるということ。記紀の時代から彼らはそうなんだ。歴史の原動力は性欲なのであろうか。多分ね（笑）。
なぜ日本は戦わなければならなかったのか ―――― 2004/10/29
原文
一部が前後する部分はありますが、近代のアジア勢力図です。
「ＡＢＣＤ包囲網？って..そりゃなんじゃい？」
久しぶりに顔を見せた息子(４４歳)に聞いてみると、案の定ポカンとして聞き返してきました。
「お前、日本の近現代史は習わなかったのかい？」
「フーン、戦争があったということぐらいで、詳しい内容は全く教えてくれなかった..というか習わなかったね〜」
こんなやり取りがあって、戦中戦後生まれの人々が８０％以上を占めるようになった現在、日本の近現代史に特に関心のある人以外、前回「指宿吉國さん」の答復でも述べた「ＡＢＣＤ包囲網」と言っても判る人が少ないのではと思い「ＡＢＣＤ包囲網」と、その延長線上にある「なぜ日本は大東亜戦争に踏み込んでいかねばならなかったのか」を簡単に解説してみようと思います。
「ＡＢＣＤ包囲網」という言葉は、もともとは、日米開戦直前の１９４１年春頃からマスコミが使い始めたのが起りで、Ａ＝アメリカ）Ｂ＝グレート・ブリテン＝イギリス）Ｃ＝チャイナ＝中国）Ｄ＝ダッチ＝オランダ）の、語呂合わせ的造語ですから、政府も軍部も公式文書で用いた例はありません。
１９４１年７月、アメリカが石油などの対日輸出禁止政策を断行し、前後して他の三国も追随して日本との貿易を停止したため、経済封鎖を受けたも同然の状態となり、資源を求めて東南アジアへ武力南進したのが太平洋戦争の発端になりました。ーーまあ、簡単にいえばこういうことなのですが、では何故そのような事態に至ったのか？ということまで話さなければ納得できませんね。
―――― ＡＢＣＤ包囲網を語る前に、
先ず、なぜ日中戦争から、太平洋・東アジア全域にまたがる全面戦争に拡大してしまったのか！その背景から述べなければなりません。
十九世紀の中頃から、欧米列強、特にロシアが、満州・チャイナ・朝鮮・日本を植民地にしようと虎視眈々と窺っていました。――日本の近現代史がずいぶん混乱しているので、多くの人々は、明治維新が終わったときには、西欧列強のアジアにおける植民地支配は完了していたかのように思い込んでいるようですが、それはそうではありません。
日本が、自由民権だとか国会開設などと騒いでいた明治初期には、欧米の植民地化はまだ着々と進行中という状態だったのです。アメリカがハワイの王朝を潰し、ドイツはチャイナから青島を奪い植民地化し、フランスはチャイナからベトナムを奪い、イギリスはインドを経てビルマを併合し、さらにチベットを勢力下に収めるなどという状況が進行中でした。
イギリスは、明治１８年にビルマの王と王妃をセイロン島に島流しにし、王子は皆殺しにし、王女はイギリスの兵隊にくれて、ビルマを併合してしまったわけです。ーーその後も列強の侵略は続いて、マレー半島が完全に植民地として完成されたのは、じつに１９０９年(明治４２年)のことでした。
―― その当時、
日本にとって特に脅威だったのは、ロシアの動きです。ロシアは、旅順や北朝鮮の港を占拠し、全朝鮮半島を支配する構えをみせていたのでした。
今から振り返ると、周辺の国々が次々と欧米の植民地になっていく中で、よくぞ日本だけが無事だったものと不思議な気がします。今ですら、そうのような感じがするわけですから、当時の日本としてはもう必死だったことでしょう。いつベトナムのようなことになるのか、ビルマのようにされるのか、ハワイのようにされるのか、といったことで戦々恐々としていたわけです。
南アジアの大国であったインドも、また、清国の一部も植民地とされ、老いたる官僚国家である朝鮮はとても頼りない感じでした。――ロシアは今の北朝鮮あたりまで既に南下を果たしていたわけですから、日本も、もう既に射程距離に入っていたようなものでした。
イギリスやフランスがチャイナの分割を終えてから朝鮮半島へと進攻してくれば、これまた次は日本へという図式になります。アメリカだって、西へ西へと原住民(アメリカインディアン)を征服しながら西進し、太平洋に出てハワイを平らげ、そして遂にフィリピンまでも手に入れたわけですから、これまた次は日本をということになります。
当時、清国や朝鮮は科挙制度が完備していて、筆記試験をパスした成績優秀な官僚が実質的に支配する官僚国家であったわけですが、日本はまがりなりにも武家社会でした。そのためでしょうか、日本は朝鮮と違って、欧米やロシアの武力の脅威というものをかなり正確に読んでいました。
そうした、まことに危機的な状況があったればこそ、日清・日露戦争が戦われたわけです。日本の防衛、白人の世界支配への抵抗運動としての日清・日露という側面を抜きに、これらの戦争の本質は語れません。
それは、第二次世界大戦についても同様です。欧米、わけてもアメリカを敵として戦うなど、よほどのことがない限りどの国だってやりたくはありません。日清・日露から第二次大戦までの日本の戦争は、広義の意味での自衛戦争だったのです。――自衛ということが基調となっていた戦争だったのです。
では日本は、いったい何から自衛しなければならなかったのかというと、それはまずは欧米とロシアの植民地支配です。当時としては、それは単なる脅威論の域を越えていて、今日明日に迫る現実的な課題でした。
結局わが国は大東亜戦争に敗れたわけですが、このときの主要な敵国のすべては、大東亜戦争以前にわが国が脅威の対象と直観していた国々でした。
アメリカは昭和５年(１９３０年)に、イギリスは昭和７年(１９３２)にブロック経済体制に入りました。後にオランダもこれに同調しました。ソ連も閉ざされた国です。これらの国々はいずれも近代産業を支える天然資源を自給自足できる国です。これらの国々が日本に天然資源を売らないことにしたらどうなるか。とくに石油はどうなるか..これが日本の直面した恐怖でありました。
―― それとともに、
大東亜戦争にはもうひとつ大きな、世界的対立の側面がありました。それは、ホワイト対カラード(白人対有色人種)という対立の構図です。人種の中では、白人が一番優秀で、その次が黄色人種で、いちばん劣っているのが黒人であるという暗黙の序列のようなものがあります。これは、決して公にはされませんが、本音の部分で、欧米人の間では現在でも根深く残っているといえるでしょう。
日本は、第一次世界大戦のあとで「人種平等」ということを国際連盟規約に入れるように要求しますが、これはあっさり拒否されてしまいました。そもそもあの時に、第二次世界大戦後の国連のように、人種平等ということを国際連盟が受け入れていれば大東亜戦争は回避できたのではないでしょうか。
日本は、対ロシア政策として、朝鮮の近代化を切実に願っていました。しかし当時の朝鮮の宗主国であった大清帝国が邪魔をします。そして、協定に反して清国は朝鮮に軍隊を入れました。ーーかくして日清戦争が起こったわけです。これによって日本は、有色「カラード」人種国の代表みたいになってしまいました。
カラードの国である日本が、まずもって世界をアッ！といわせたのは日露戦争でした。カラードの国である日本が、白人の超大国であるロシアと戦って勝ったということで世界中がビックリしたわけです。
その驚きは、白人に限った事ではありません。中東のトルコなどでも、大変な驚きと希望とをもって受け止められました。アメリカでも、とくに黒人などは息をのんでこの勝利を見守りました。植民地にされていたアジアの諸地域も同様です。(諸国ではありません..当時、独立国だったのはタイ王国だけでした)
第二次世界大戦後には世界中で民族運動が起き、独立が相次ぎましたが、その根っこのところには、カラードの国である日本が善戦したということが大きく影響していたのです。
―― 話を元に戻しますと、
十九世紀の半ばに、既にイギリスの侵略を許していた中国大陸は、日清戦争の敗戦を機に、欧米帝国主義の利権漁りがいっそう激化し、英仏独露日などによる事実上の分断統治が為されており、主権などは無いに等しい状態でした。当時のアジア地域で、かろうじて独立国として存続していたのは、日本とタイ王国ぐらいのものだったのです。
アジアは、こうした、つい最近まで欧米帝国主義諸国に牛耳られていた歴史を忘却してはなりません。この歴史的事実ひとつをとっても、日本の中国進出を----被害者である中国から責められるのはある程度仕方ないとしても----欧米諸国から責められる謂れ(いわれ)などは毫(ごう)もないのです。まず責められなければならないのは、我欲剥き出しで武力をもって先にアジアを侵略した欧米列強のほうなのです。
日本が中国や朝鮮半島へと進出しなければならなかったのは、欧米露など帝国主義国家のアジア侵略があった為です。欧米列強のアジアでの傍若無人な振る舞いは先にも述べた通りです。ーー残された中国大陸の一部・朝鮮半島・日本を、各国が植民地支配せんと手薬煉(てぐすね)ひいている状態だったのです。
強国ロシアとの戦いに勝利を収め、満州の南部はなんとか確保できたものの、この戦争によって十万人もの日本人兵士が犠牲になりました。しかし、講和でロシアから得たものは南満州の鉄道経営権だけで、賠償金などはゼロでした。
しかも、この戦勝によってロシアの脅威が消えたわけではなく、むしろ、日露戦争によってロシアの南進意図はよりいっそう強固なものとなりました。やがてはロシアが、朝鮮を足がかかりに日本へと触手を伸ばしてくることは時間の問題だったのです。ーー日本の危機感はつのるばかりでした。
中国大陸でも、蒋介石の国民党政府が着々と力を蓄え、これまた日本にとっては大きな脅威になりつつありました。
対する日本政府は、日露戦争の勝利で得た南満州の鉄道経営の権利を足がかりにして満州に積極的に乗り出していき、満州国を建国し、さらには朝鮮併合へと進んでいきました。いってみれば、日本にとっての満州建国・朝鮮併合が自国の防衛にとっては止むを得ない進路だったという側面を見逃してはならないと思います。
しかし、そうして中国大陸に楔を打ち込んだ日本を、苦々しい思いで眺めていたのは欧米列強です。自分たちがクイモノにしようと狙っていた中国に、新たに乗り込んできた日本が、欧米列強にとっては邪魔者以外の何ものでもありませんでした。とりわけ日本を目の上のタンコブと感じたのは、虎視眈々と大陸の利権を狙っていたアメリカです。
日露戦争当時、日米両国の関係はおおむね良好でした。ロシアとの講和の中介をとったのもセオドア・ルーズベルト(アメリカ)大統領です。ところが、日露戦争終結と共に風向きは一変します。まず、南満州の鉄道経営権を巡ってギクシャクがはじまります。
日露戦争中に日本を支援し、莫大な戦費を貸付たアメリカの実業家にハリマンがいます。彼は鉄道会社の経営者で、日本に南満州鉄道の共同経営を持ちかけてきました。日本政府は、いったんこの申し出を受諾し、仮契約までこぎつけますが、小村寿太郎外相が国益上の理由から断固反対し、仮契約を反故にしてしまいました。
またアメリカ政府も、次第に勢力を伸ばしつつある日本に脅威を感じはじめ、満州の利権を独り占めにしようとする日本を食い止めようと必死になります。ーーこうして、アメリカは一気に反日へと傾いていったのです。
いってみれば日米対立の構図は、互いの権益を守る為の対立だったわけです。
以後アメリカは、日本をあの手この手で揺さぶり、国際社会から孤立させていきます。日本を封じ込めるためにまずアメリカが採ったのは、蒋介石へのあからさまな援助です。中国大陸へと歩を進めた日本は、蒋介石政権を相手に日事変に突入、戦線が拡大し泥沼の戦い続けていました。これが欧米諸国の(在中国)権益との紛糾の種になり、アメリカは蒋介石政権をバックアップすることで日本を牽制しようとしたのです。
この日米の確執が本格的に表面化したのは、昭和１４年のことです。
この年の７月、アメリカは日米通商航海条約の破棄を日本政府に通告し、１２月には、アメリカ大使が条約の締結を拒否、翌年１月には、日米通商航海条約は失効します。
当時、アメリカはビルマと仏印（フランス領インドシナ＝現ベトナム・ラオス・カンボジア）を通じて軍需物資を蒋介石政権支配地域に輸送していました。そこで当時の近衛内閣は、フランス政府と協定を結び、援蒋ルートを遮断しようとします。しかしこの時点でも、日本政府は、急激に悪化しつつあった日米関係を何とかして緩和しようと努めていました。
にも関わらずアメリカは、イギリス・中国・オランダと交渉し、共同戦線による経済封鎖、いわゆるＡＢＣＤ包囲網を強化し、昭和１５年には、軍需物資はもちろん、生活必需品の対日禁輸まで仕掛けてきました。
そして昭和１６年には、日本人の在米資産の凍結が断行され、イギリス、オランダもこれに追従します。こうした一連の対日禁輸措置は、日本に世界中との貿易を断念せよというのに等しく、貿易立国の日本にとっては危急存亡ともいえる程の危機でした。
昭和１６年８月、アメリカは日本に対し石油の全面禁輸を実施します。
当時の日本は、石油はアメリカと、オランダ領だったインドネシアからの輸入に頼っていました。石油が一切入ってこなくなれば、国内に備蓄してある少量の石油だけで当面はしのげたとしても、備蓄が尽きれば全ての産業が停止に追い込まれることになる訳で、まさに死活問題です。
日本は、日米交渉が決裂すれば、資産確保のためには日米開戦もやむなしという瀬戸際へと追い込まれていきます。
このとき、東京のジョセフ・グルー駐日大使は、日記に次のように書き込んで
います。「報復と、それに対する反撃行為との悪循環が始まった。地獄への道をたどるのはたやすい。最早、なんらかの抜本的な異常な事情が起らない限り、坂道を落ちてゆくような今日の事態の惰性をいかにして食い止め、またはいかにしてこの事態の発展の行方を突き止めえようか。明白な結論は戦争が不可避であるということだ」
エネルギーの供給源を断たれた国が、それを求めて戦争への道を歩んでいく。
これは国際社会では当然の成り行きです。--今回のイラク戦争がいい例です。中東の石油を安定的に確保するため、いうことを聞かぬサダム・フセインを、ありもしない幻の大量破壊兵器を口実に攻撃し逮捕し、そのため、アメリカも莫大な戦費と戦死者を出しているのは世界周知の事実です。
経済封鎖と石油の禁輸措置で、のっぴきならない事態に追い込まれた日本は、やむなく日米開戦を決意、９月６日の御前会議で「帝国は、自存自衛を全うするため、対米・英・蘭戦争を辞せざる決意のもとに、概ね１０月下旬を目処し戦争準備を完遂す」と決定します。
昭和天皇が亡くなられた直後ぐらいに「昭和天皇回顧録(文藝春秋)」がでまし
たが、その冒頭の部分に「この前の戦いは、結局は人種問題と石油問題であった」というくだりがあり、さすがに昭和天皇はよく大局を見通しておられたと感心したのですが、これは正しくその通りなのです。（管理人注：そうでしょうか？）
――太平洋戦争の遠因は人種問題でした。
アメリカが、日本人を一人も入れないというような絶対的排日法案を可決し、実行しなければ、あのような反米感情は起こらなかったでしょう。
――そして近因、つまり直接の引き金は石油の禁輸です。
日本の連合艦隊が、石油がなくて動けなくなり、一戦もしないで白旗を掲げるなどという事はありえなかったからです。（転載終わり）
第二次世界大戦はなぜ起こったのか？
2001/8/14 （2001/10/2 一部修正・2003/12/13 加筆『1941/11/1〜11/26）
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日本が軍拡を目指していた当時、1921年軍縮を目指す国際会議のワシントン会議で5：5：3の英米日の海軍比率を決めた。
そして、中国の門戸開放によって、英米既得権益の維持が決められた。
1930年のロンドン会議で海軍軍縮が決定。
当時、日本国内では新興国に対する国際的な圧力だという不満があった。
そして新天地への進出を目指した日本は海外にどんどん移住していった。
1931年 満州事変勃発。
中国東北部の鉄道事件をきっかけに日本は軍事行動を開始。
そして中国の東北部の殆どを征服。
1932年3月 日本は清朝の最後の皇帝溥儀（フギ）を利用して中国内部に日本人を主とする満州国を設立。
1932年11月 満州国建国を認めるかを巡り、スイス ジュネーブで国際連盟臨時総会が開かれる。
その時、外務省官僚であった松岡洋右は日本の主席全権として参加。
日本の植民地政策に対する欺瞞とした国際連盟はリットンを団長とする調査団を満州国に派遣。
リットン卿は満州国は日本の保護国であると断定し日本を侵略国とした。
日本政府は満州国建国が認められないならば、松岡に国連を脱退するように指示していた。
それに対し、松岡は日本の将来のためにも、日本が孤立しないよう国連に残るように政府に進言していた。
1933年1月 ドイツにヒトラー率いるナチス政権誕生。
独裁体制を作ったドイツは国際連盟を脱退。
軍備拡張を始める。
第一次世界大戦で敗北したドイツはその賠償金の支払いで国内の経済はズタズタ。
国民はどんな形でもいいからと自らの生活を救ってくれる救世主を求めていた。
そんなときに現れたのが解り安い言葉で強引に人民を引っ張るリーダーシップを持ったヒトラーだった。
1933年2月24日 国際連盟は日本の満州撤退勧告を日本以外の42カ国の賛成で可決。
そして、これに怒った松岡は国連を脱退を発言してしまった。
1933年3月 日本は国際連盟脱退を正式に通告。
外交を失敗して絶望して帰国した松岡は予想外に国の英雄として国民に歓迎された。
今までに国連で圧力を受け続けていた日本国国民はそのウップンを爆発させたのだ。
当時の日本は世界大恐慌のアオリをくって不況の真っ只中！
何かの刺激を求めていた。
その中で世界に対して対等にNo！と言えた日本人に圧倒的な支持を表したのだった。
松岡は一躍国民の英雄に祭りたてられた。
その瞬間、日本にナショナリズムが吹き上げたのだ。
1936年 2・26事件 政治の腐敗に嫌気がさした青年将校のクーデターだ。
軍部が政治で実験を握るために画策したものだった。
昭和天皇はこの事件で混乱した日本を制するため自ら軍隊を掌握することにした。
この事件の後から、天皇をバックに得た軍が政治に台頭してくることになった。
国民の意思は腐敗した政治家による政治より、清潔感の有るように見えたわかり易い軍部による強い日本の政治を支持するようになった。
このころ共に世界から孤立していたドイツと日本は急速に接近。
1936年11月 日本は松岡ら外交官をドイツに送り、ドイツと日独防共協定締結。
目的はソ連に対抗すること。
日本もドイツもソ連を仮想敵国としていたからだ。
1937年 イタリアもこの協定に参加。
日独伊防共協定が結ばれた。
1937年 第一次近衛内閣 天皇家の政治の始まりだ。
天皇家の血を引く公家の近衛文麿に国民は日本を変えてくれると期待した。
また、近衛は政治家の間では軍部の支配に対抗できる最後の切り札だと思われていた。
しかし近衛は国民を自分より目下の存在とみていた余りに愚弄な考えの人間だった。
近衛内閣の政治改革で新体制法と言われた国家総動員法を国会の満場一致で成立させた。
これにより日本は40年体制と言われる”統制経済の国家社会主義体制”（ナチスと同じ）と変わっていった。
そして一党独裁体制の大政翼賛会が生まれた。
1937年7月 ドコウ橋事件 北京郊外のドコウ橋での中国軍から日本軍に向けての発砲事件と言われている。
そして日本軍と中国軍が衝突し日中戦争が始まった。
慌てた参謀本部は軍を制止しようとしたが、すでに軍部は暴走し日本政府はそれを制止出来なくなった。
そして暴走した日本軍は、満州での日本の中国人に対する残虐行為を見習った将校らによって、「南京大虐殺」と言われる何万人もの中国人に対する不差別大量大虐殺をした。
参謀本部はそれに反論も出来なかった。
これに対しアメリカは中国を支援し、日米関係は徐々に悪化して行った。
1938年 ドイツを中国との仲介に立てようとしたが、軍部に圧し切られた近衛内閣は”蒋介石を相手とせず”という声明を発表し和平の道を失った。
そして日本軍は中国国府軍将軍の蒋介石を追って中国大陸の奥へ奥へと攻め入った。
1939年1月 ドイツは日本に防共協定を発展させ、強固な協定を作ることを提案。
三国の中の一国が、今後、三国以外のある国から攻撃された場合、軍事的に援助することを義務付けるという、集団的自衛権の協約だ。
この協定が結ばれればアメリカ、イギリス、フランス、ソ連を公然と敵視することになる。
1939年8月 衝撃的な事件が起きた。
ドイツがソ連と急接近し、独ソ不可侵条約が締結されたのだ。
当時、ノモンハンでソ連と闘っていた日本は驚いた。
1939年8月28日 平沼騏一郎内閣総辞職
1939年9月1日 ドイツ ポーランドへ侵攻。
イギリス・フランスはドイツに宣戦布告し 第二次世界大戦勃発。
同月27日、ソ連もポーランドへ侵攻し、ドイツとソ連はポーランドを東西に分割した。
ドイツはまずポーランドを取り、そのあと有利にフランスを取るため、当時、敵対していたソ連とまず不可侵条約を結んだのだった。
1940年 ドイツはオランダフランスなど西ヨーロッパ各国を占領。
この時、アメリカはヨーロッパの情勢を分析し、ドイツはイギリスに勝てないと結果をレポートしていた。
日本はドイツの快進撃を見て、そのうちにイギリスも屈服させられると判断し、アメリカと敵対してでもドイツとの関係を強化すべきという気運が陸軍を中心に上がった。
1940年7月17日 近衛文麿 総理大臣に任命される。
新内閣の外務大臣に松岡を抜擢。
そして、松岡は外交を自己が主導して行うことを考えたため、外務省内に反対意見をもつ者を次々に更迭。
親アメリカ・イギリス派をすべて辞めさせた。
松岡はアメリカとの戦争は避けたい、しかしアメリカが強硬な態度を取った場合、断固これに対抗すると考えていた。
1940年 9月19日 宮中において御前会議が開かれ、三国同盟を組むかどうかを議論された。
原枢密院議長は、三国同盟はアメリカの反発を招き、鉄や石油の経済制裁をかけられるから慎重になるべきと考えた。
松岡外相は、すでにアメリカは日本に対し反日感情を持っている、アメリカに毅然とした態度を見せることで、戦争を避けられるとした。
松岡外相はアメリカは一時的には態度を硬化させるかもしれないが、冷静に利害を計算し、対日貿易をしているアメリカ企業が損をする経済制裁はかけないと主張した。
そして松岡の主張が通った。
1940年9月27日 ヒトラー官邸において、ドイツ：リッテントロップ外務大臣・イタリア：キアノ外務大臣・日本：栗栖ドイツ大使が調印して日独伊三国同盟が締結された。
三国同盟はアメリカを仮想敵国としていた。
日独伊三国同盟の情報を得た蒋介石は、ナチスを敵視するアメリカを敵にした、日本に勝ったと確信したという。
蒋介石はアメリカで教育を受けた妻の宋美齢というスポークスマンを持っていた。
美しい宋美齢はアメリカでマスコミに次々に取り上げられた。
アメリカ議会でも発言し、「悪の帝国日本」に対して、全米で「日本と戦うけなげなヒロインのいる中国」を救えと声が上がりだした。
「木と紙で作られた日本家屋など焼き尽くせ」とアメリカで声が上がる。
当時、アメリカは日中戦争の軍需景気で沸いていた。
アメリカ企業は日本に物資を送り続けていた。
日本は戦争に必要な鉄や石油、天然ゴムはほとんどアメリカから買っていた。
しかし、この宋美齢に同情したアメリカの世論は、日本に軍事物資を供給するのを止めろと声を上げ出した。
アメリカ政府は世論に負け日本への鉄・生ゴムなどの物資の輸出を停止する経済政策を実施した。
石油の70%以上をアメリカに依存していた日本にとってこれは大打撃になる措置だった。
1941年3月26日 松岡外相はドイツを訪問し、ドイツに日ソ間の仲介を要請した。
その時、松岡はドイツが当然、間に入ってくれるものと思っていたのだが、ドイツはこれを拒絶した。
ヒトラーはその時、すでにソ連攻撃を決意していたのだが、松岡はそれを全く知らなかったのだ。
1941年4月7日 焦った松岡外相はソ連のモスクワを訪れ、スターリンと直接交渉した。
1941年4月13日 日ソ中立条約締結。
これで、日独伊の三国に、ソ連に加わることで、アメリカと対等の力を持つことになり、戦争を避けられると思った。
その頃、日本は貿易再開の交渉としてワシントンへ野村日本全権大使を送りアメリカのハル国務長官「日米交渉」をした。
野村は日米諒解案を作成し日米の思い違いを解こうとした。
その内容は日本に甘いものであった。
利益を優先するアメリカは、一旦それを飲もうとしていた。
しかし、当時、ソ連を廻って日本に帰ってきて、強気になっていた松岡外相は、その内容を知り激怒した。
松岡外相は一切内容を知らなかったことに怒ったのだ。
日本ではアメリカ提案とされていたその内容を勝手に修正して再びアメリカに提出した。
一度同意しかけていたアメリカはこれに驚き、日米交渉は破綻した。
1941年6月22日 ドイツはバルバロッサ作戦によりソ連に攻め入った。
ここで松岡外相が画策していた日独伊にソ連を入れた四国同盟の計画が完全に崩れた。
そして、松岡外相は政府内で完全に信用を失った。
1941年7月16日 政府はアメリカに対し、強攻策を取り続ける松岡外相を取り除くため一旦総辞職。
近江総理大臣はアメリカとの交渉継続を図ろうとした。
当時の東條陸軍大臣はソ連に攻め入りドイツとともにソ連と戦おうとする”北進論”を主張。
及川海軍大臣は燃料の石油確保のために”南進論”を主張し陸海軍は対立。
近衛が南進を中止するように海軍に出向いたときはすでに海軍は何進に出撃していた。
1941年7月 海軍は南部仏印（フランス領ベトナム）に南進。
しかし、そこには石油は無かった。
アメリカはこれによって態度を硬化し、対日禁油政策に踏み切った。
アメリカはドイツがソ連を敵にしたときに勝負を見切っていた。
力の均衡が完全に失われたと確信し禁油政策をとったのだ。
1941年8月 イギリスのチャーチルはドイツに勝つため、アメリカをこの戦争に引き込もうとアメリカ・ルーズベルト大統領と洋上会談を行った。
1941年10月 日本では近衛私邸「荻外荘」にて、近衛首相・松岡外相・及川海軍相・東條陸軍相で会談を行った。
近衛は事前に及川が「海軍が日米戦で戦えない」と言うように打ち合わせ済みだった。
東條「アメリカの態度はすでに明確である。三国同盟離脱、（中国）駐兵拒否というのでは日本は譲れない」
近衛「そうは思わない。問題となっているのは駐兵が難点で、あとは話し合いがつく。そこで。一応撤兵を受け入れて後で資源保護の名目で若干駐兵して・・・」
東條「それはいけない！それは謀略だ！」
近衛が及川に聞く。
及川「総理に一任する」
近衛「それでは話が違うじゃないか」
海軍としては長年税金を費やしてきた海軍がアメリカに負けるから参戦しないと言うことは、国民に対してできないというものだった。
海軍省としては日米開戦に反対だったが、及川は開戦を断れば翌年の予算を削られると言うことを第一に恐れたのだ。
ここに、国益より省益を重視するという、政府の中での利権の構造が生んだ悲劇が始まったのだ。
近衛「もし戦争をするなら自身のある人で勝手におやりなさい」と、捨て鉢な態度に出た。
同月 近衛内閣退陣 元来、気まぐれな近衛は突然内閣を投げ出した。
東條陸軍相は宮中から呼び出された。
東條は叱られると思いながら宮中へ行った。
しかし、東條はそこで天皇から内閣総理大臣を命じられ茫然とした。
1941年10月 東条内閣成立。
この奇策を考えた者の中に近衛がいた。
近衛「非常な名案だ。東條に戦争をしないと約束させ内閣を組閣させる・・・これは名案」
木戸内大臣「陸軍を抑えるとすれば東條しかいない。毒をもって毒を制す」
天皇「虎穴に入らずんば虎子を得ずだね」
そして、
天皇は「白紙に戻して和平努力せよ」と東條に勅令した。
しかし、アメリカは日本が現役軍人を首相にしたのは、アメリカに対し戦争のサインを送ったものと受け取った。
＜日本と戦うには3ヶ月必要だ ： しかし、『日本もアメリカ、中国の暗号伝を解読していた』＞
11月1日 東条内閣の閣僚と軍部の首脳が首相官邸に集まった
アメリカに石油を止められた今、戦争に突入するのか、和平の道を探るのか、国策を決める会議が開かれた。
この日の、『大本営政府連絡会議議事録』（今も現存する）には、出席者の間でかつて無い議論が戦わせられたことが記されている。
軍部首脳「石油を止められた以上、日本はジリ貧に陥る一方である。アメリカと戦うには石油のある今しか無い。」
東郷茂徳・新外相「日本の国力はアメリカに遥かに及ばない。今は臥薪嘗胆（がしんしょうたん：じっとこらえる時）」
そして、東条は軍部にアメリカへの交渉案を示した。
アメリカへの強攻策、すでに提出されていた甲案に対する、アメリカに大幅に譲歩する姿勢をみせた乙案だった。
乙案は、アメリカの不満を取り除くため『日本はインドシナ南部から軍部を撤退』を約束、また、軍部を納得させる項目には『アメリカは石油の供給を再開し、中国問題には干渉しない』と要求するものだった。
会議は17時間に渡った。
翌、午前2時、日本の国策が決定した。
結論は『（戦争）作戦準備と（平和）外交とを平行する』
甲案によって軍部が開戦の準備をすすめる一方で、東郷外務大臣の乙案を基に日米交渉を続けることが決まった。
しかし、乙案には「11月30日一杯中」とする交渉期限が設けられた。
そして『11月30日までに交渉がまとまらなければ、日本軍はアメリカに攻撃を開始する。』と軍部は東郷外務大臣に条件を提示した。
東郷外務大臣は、ワシントンにいる駐米大使 野村吉三郎に電報を送った。
『乙案は名実共に最終案である』
この電報は、暗号文によって極秘に打電されたが、この電報を読んだのは野村大使だけではなかった。
アメリカ大統領 フランクリン・ルーズベルトも、東郷外務大臣の暗号電報を読んでいた。
アメリカは、日本の外交暗号は1年も前から解読されていた。
それは、マジック（暗号解読システム）だ。
アメリカの公文書館には、今も乙案を解読した文書が残されている。
文書には『...この提案は最終案である...』と、すべて記されている。
ルーズベルトは、解読によって乙案が最終案であり、期限が設けられたことを知った。
そして、乙案を拒絶すれば､日本は開戦に踏み切ることを読み取った。
この時、ヨーロッパ戦線ではナチスドイツが各国に侵攻し、連戦連勝の快進撃を続けていた。
ルーズベルト政権は、ナチスドイツを敵とみなし、ドイツとの戦争の準備を進めていた。
また、ルーズベルト政権は、ドイツと同時に日本と戦うには、あと3ヶ月程度の準備期間が必要だと考えていた。
ルーズベルトは日本との交渉の責任者 コーデル・ハル国務長官を呼び出した。
ルーズベルトの指示は「日本との戦争準備が整うまで、開戦を引き伸ばすこと。そのために暫定協定案を作り交渉を進めろ」
1941年11月17日東郷外務大臣が国会で行った演説。
「現内閣におきましても、太平洋の平和を維持せんがために日米会談を継続するに決定。帝国政府においては、本交渉の成立に向かって最善の努力を傾注しておる次第であります。」
外務省は、戦争を回避する方法を模索していた。
1941年11月20日 ワシントン時間正午 アメリカ国務省を、野村吉三郎大使と来栖三郎大使が訪問した。
2人はハルに、東条の作成した乙案を提示した。
すでに暗号解読によって、乙案の内容を知っていたハルはトボケて答えた。
「十分に検討した上で、返答させていただきたい」
ハルは、野村と来栖に数日以内に返答すると約束した。
1941年11月22日 ハルの元で、アメリカ側の暫定協定案が書きあがった、
それは乙案を検。討し、日本が受け入れ易い条件を記した暫定協定案だった。
『日本がこれ以上、南方に進出しないことを条件に、アメリカ派経済制裁を緩め、日中戦争の解決には干渉しない。正しこの提案の有効期間は3ヶ月とする。それ以後は改めて交渉する。』
ハルはこの戦争回避のための妥協案（3ヶ月引き伸ばし案）を、イギリスなどの同盟諸国の同意を得て日本に提出しようと考えていた。
もし、この暫定協定案が日本に提出されていたら、無論、日本は拒否する理由も無く、この後3ヶ月の猶予が生まれただろう。
この後、3ヶ月の間に、無敵だと思われたナチスドイツがソ連のモスクワ戦線で敗北し、追い討ちをかけるようにナポレオンと同じく冬将軍に破れ去り、この後、ドイツは敗戦を重ねるようになる。
無敵ナチスドイツと同盟を組んでいた日本はアメリカ戦には突入せず、歴史は大きく変わったかもしれない。
1941年11月22日午前9時 ハル国務長官は、国務省にイギリス、オランダ、オーストラリア、中国の大使や行使を呼び、暫定協定案への了解を求める会談を行った。
中国大使 胡適は、「アメリカは中国を見捨てようとしている」と、この暫定協定案に大きなショックを覚えた。
胡適は直ちにこの提案の内容を、暗号電報で中国政府へ送った。
電報を受取ったのは中国の指導者 蒋介石。
中国はすでに日本と4年以上に及ぶ戦いの最中にあり、蒋介石が拠点とする重慶には日本の激しい空爆が続けられていた。
台湾の国史館には当時の蒋介石の日記の写し（蒋の秘書が書き写した）が保管されている。
その日記には、暫定協定案を知ったときの蒋介石の心情が書かれている。
「不安と怒りが心の中を激しく交錯した。我々の国はこの絶対絶命の危機から生還することができるだろうか。」そして、胡適に「なんとしてもアメリカを日本と妥協させてはならない。それは中国の死を意味する」と電報を送ったと記している。
中国にとって生き残るための最後の希望はアメリカだった。
蒋介石はワシントンの胡適大使に暗号電報で暫定協定案絶対阻止を命じるだけでなく、面識の無かったチャーチル・イギリス首相にも電報を送った。
当時、イギリスはアメリカが進める民主主義を掲げる国々が団結し、ドイツや日本に対抗するべきだと主張していた。
蒋介石の日記にはチャーチルに送った電報の内容が記されている。
『アメリカが日本と妥協案を結んだら、中国の人々は失望し戦いは崩壊します。それ以後のどうような助けも空しく、中国は最早、あなた方の語る国際信義という言葉を信じなくなるでしょう』
蒋介石はチャーチルに働きかけ、ルーズベルトを説得しようと考えたのだ。
1941年11月24日午後 ハルが日本への返答を約束した日、ハルは胡適大使を国務省に呼び、暫定協定案の了解を得るよう会談した。
ハル「3ヶ月待てば、日本への戦争準備が整うのですよ」
胡適「3ヶ月も待てない。今、アメリカが妥協案を出したら、中国は崩壊します」
日本大使館では野村大使と来栖大使がハルからの返事を待ち続けていた。
しかし、夕方、国務省から入った連絡は
『協議が長引いている。返答は明日25日にさせて欲しい』
中国側の反対で、アメリカの妥協案の提示は先送りになった。
その時、択捉島の単冠湾に集結していた日本海軍 機動部隊は、乙案の期限が切れれば直ちに実行される極秘作戦『真珠湾攻撃』の命令を待っていた
1941年11月25日朝 ハルは閣議で閣僚たちを前に、暫定協定案を日本に提示すると宣言。
このとき、ルーズベルトや閣僚たちに蒋介石からの電報が次々に届いていた。
これを知ったハルは、胡適中国大使を呼び捲くし立てた。
ハル「まるで洪水のような電報だ！交渉担当者の私を差し置いて送りつけるとは、どうゆうことだ！」
胡適「アメリカは本気で日本に石油を売るつもりか？蒋介石はこう言っています。『石油を日本に一滴売れば、中国人兵士の血を1ガロン流すことになる』」
胡適は妥協案の破棄を執拗に求めた。
中国説得に失敗したハルは日本への返答をさらに1日延ばした。
この1日が世界の運命を大きく変えることになった。
同日夜、野村大使は焦りと不安の中、日本の東郷外務大臣に宛て次々に電報を送った。
『アメリカに検討の督促を繰り返すが、協議中という理由で引き延ばされていく。中国大使の胡適が本日夜、ハルと協議している。注意すべき動きだ』
この中国の活発な外交を知りながらも、東郷外務大臣は野村大使に具体的な対策を指示しなかった。
2001/12 東京港区 外交資料館で大きな発見があった（発見者：神戸大学 簑原俊洋助教授）。
「特殊情報」綴 と題されたファイルに150ページにも渡る外国の電報が綴られていた。
電報は『絶対極秘 取扱御注意相』と印が押されていた。
1枚の電報は、1941年 暗号文（In cipher）とタイプで打たれた英文で、送信者： From Hull, Washington（ハル、ワシントン） 受信者： To Grew, Tokyo（グルー駐日大使、東京）と記されていた。
また、胡適駐米大使から蒋介石に宛てた電報も見つかった。
この発見で、日本が開戦直前までアメリカや中国、イギリスの暗号電報を解読していたことが明らかになった。
さらに、解読した暗号電報を東郷外務大臣も目を通していたことが、押された印章で明らかとなった。
日本は、胡適から蒋介石への暗号電報を全文を解読して、アメリカの妥協案の内容を知っていたことが想像される。
東郷外務大臣は、中国の活発な外交活動を完全に知り、事態を静観した。
妥協案を、完全に掴んでいた東郷外務大臣は日本の交渉はうまく進んでいると確信し、ここは動いてアメリカを刺激するより、待つ方が得策と考えたようだ。
11月25日、同日夜、ルーズベルトに1通の電報が届いた。
イギリス首相チャーチルより、合衆国大統領ルーズベルトへ
『もし、中国が崩壊すれば、私たちの共通の脅威は著しく増大するだろう。アメリカが中国の立場を十分に考慮した上で、政策を実施することをイギリスは期待します。』と中国を救うべきだとチャーチルは進言した。
そのころイギリスはドイツとの戦いに苦戦し敗戦濃厚になっていた。
しかし、アメリカ軍のヨーロッパ戦線参戦を強く願うチャーチルは、アメリカが日本と戦うことになると、その同盟国ドイツとも戦うことになると目論んでいた。
1941年11月26日朝、ルーズベルトの元に軍部から驚愕の情報がもたらされた。
『数十隻からなる日本の大輸送船団が台湾沖を南に移動している』
しかし、この情報は僅か10隻程度の通常の輸送船を、アメリカ軍関係者が情報を過大に報告したものだった。
この報告を聞いたルーズベルトは烈火の如く怒った！
「日本は和平交渉でインドシナからの撤退を口にしながら、遠征軍を送ろうとしている。これは握手を求めるもう片方の手で短剣を突きつけるようなものだ。日本を最早、信用することはできない」
怒りで震えるルーズベルトに、日本との妥協案を提示しようとするハルから電話があった。
＜ハルノート そして、開戦＞
1946年11月26日 午後5時、野村大使と来栖大使がアメリカ国務省に到着。
ハルは2人を前に
「アメリカは中国を見殺しにするなという意見などに鑑み、本日の案を提出することになった。」
後にアメリカ国務長官提案『ハルノート』と呼ばれる文書だ。
その中に、石油の供給再開の文字は無かった。
さらに、日本に衝撃を与える条項が書かれていた。
『日本政府は、中国及びインドシナからすべての陸海軍と警察部隊を撤退させること』
ハルノートの内容は”中国からの全面撤退、三国同盟の否認などを要求”していた。
それは日本軍部が到底受け入れられない条文だった。
後に、東郷外務大臣はハルノートを目にしたときの心情をこう日記に記している。
『目も眩むばかりの失望に打たれた。ハルノートを受取ってからは働く熱を失った』
そして、アメリカのハル国務長官は「アメリカは日本に米日和平の提案を渡した。それはジャップにとって時間稼ぎにしかならないだろう。奴等にはもう時間が無い！」とマスコミの前で発表した。
蒋介石はアメリカが日本にハルノートを提出したのを知ったときのことを日記に記している。
『昨日以前のアメリカの日本への妥協的な態度は根本から変わった。外交とは常に変化し続ける無常のものである。』
11月26日午前6時、第一航空艦隊（南雲機動部隊）は、駆逐艦隊の警戒隊を先頭に、重巡の第八戦隊、戦艦の第三戦隊、潜水艦の哨戒隊、空母の第一・第二・第五航空戦隊、補給艦を入れると30隻の、航空母艦を中心にした大艦隊を組み真珠湾を目指し出撃。
1941年11月28日 東条外務大臣は野村大使に電報を送った。
『米側の提示し来れる対案は、（大日本）帝国の立場を無視せるものなり』
東郷外務大臣は交渉を断念した。
1941年12月1日 御前会議「日米開戦」決定
12月8日 日本軍、ハワイ真珠湾アメリカ軍基地を奇襲。
日本時間午前6時 日本のラジオからは絶望的な放送が流された
『大本営 陸海軍部発表 帝国陸海軍は今朝未明 西太平洋において 米英軍と戦闘状態にて.... 』
ここに、3年8ヶ月にもに及ぶアメリカとの太平洋戦争が始まった。
金権まみれ・放漫・いいかげん・思いつきのその場しのぎの無策・ただの人気取り政治で、政策を完全に見誤った日本政府は、経済封鎖をしているアメリカに対しても、三国同盟を結んでしまったドイツに対しても、国民に対しても言い訳の出来ない状況に追い詰められ開戦を天皇の下で決定した（管理人注：それもそのはず,真珠湾攻撃で戦争が始まるや＜ガーター騎士団のメーソンであり日本支部長である＞昭和天皇は小躍りして喜んだとの元侍従長の記述がある。またロンドン郊外KEW GARDENにある英国公文書館で調べた結果『1945年4月日本では空襲の最中に皇后陛下の名でスイスの赤十字に１０００万ドルが送金されている。これは莫大な天皇家の資産の移動に関するものであろうがこれ以上書くのは資料ファイル・ナンバーも含めて止めておこうか』）。
ここで天皇は反対しもう一度、アメリカとの話し合いにもって行くことも出来たのだが、天皇は「主君押し込め」を恐れ軍部の決定に従った。
天皇の替え玉位で驚いてはならない。ツアーリだってキング・ジェームズだってそうだった！クリックすると元のサイズで表示します
動乱スタート
ハルノートの内容に熱り立った陸海軍部とも開戦に合意したため、天皇はその決定を覆すのを諦めた結果だった。
天皇は戦後当時の言い訳を記している。
「私の国民は私を非常に好きである。もし私が戦争に反対したのなら国民は私を精神病院か何かに入れてそこに押し込めていたにちがいない」
開戦当時の軍事物資生産能力比 アメリカ(79)：日本(1)
負けはすでに確定していた。
御前会議の前に、天皇は杉山参謀長にどのくらいで（日本が勝って）決着をつけるつもりか聞いていた。
3ヶ月で決着をつけると杉山は言ったという。
天皇は杉山に、シナ事変（日中戦争）は1月で決着をつけると言ったが、もう4年も経っているではないかと言った
開戦にあたり、山本五十六は「1年は持たせるがあとはわからない」と言ったという話もある。
FBI「テラサキファイル」真珠湾攻撃の真相を明かすと言われている。
FBIは当時の寺崎英成駐米大使一等書記官一家の行動や会話、そして大使館に宛てられた電文を分刻みで完全に把握していた。
24時間体制で尾行し盗聴を行っていた。
開戦前日、土曜日に無人だった日本大使館に日米開戦を知らせる電文が送られていた。
しかし、そこころ大使館員全員出席して寺崎の送別会があるチャイニーズレストランで行われていた。
真珠湾攻撃は日曜だった。
最初に、何か気になっていた駐在武官が当日休みの大使館に9時過ぎに出勤。
担当の奥村書記官は前夜遅くまでブリッジをしていて出勤が遅れた。
ただならぬ雰囲気にビックリした奥村はマニュアル通りタイプライターで一生懸命に宣戦布告のタイプでの清書にとりかかった。
アメリカ東部時間13時出撃命令を受けたゼロ戦を始めとした日本海軍機が空母を一斉に飛び立った。
先遣機は真珠湾をすでに目測していた。
13時50分 野村・来栖両大使はタイプを受け取り、アメリカ国務省へ向かった。
14時5分 真珠湾に第一迅の攻撃が始まっていた。
15時 ハル国務長官が宣戦布告文を受け取った時にはすでに攻撃から55分も経過していた。
しかも、受け取ったアメリカ側は「日本政府は、アメリカとの親善理解を求めていた・・・誠実に・・・」と書かれていたと皮肉コメントとして報道した。
しかし、アメリカはマジック（暗号解読システム）によって日本側のこうした暗号文を完全に把握していた。
ワシントンは事前に真珠湾攻撃を察知していた。
だから、最新鋭戦闘機や空母はすべて事前に退避させていた。
すべてを把握した上で戦争は行われた。
日本は開戦前の経済封鎖により、アメリカを攻撃するための絶対的な物資が不足していた。
アメリカには日本は石油資源や鉄鉱石などの地下資源や生ゴムを求めて南進することは目に見えていた。
アメリカの興業生産能力はすでに世界最高になっていた。
しかしその発言力はまだイギリスに負けていた。
戦後のヨーロッパ復興のためのアメリカの特需も期待できた。
その上、太平洋戦線に参戦することで環太平洋を経済的にも政治的にも支配が可能になる。
アメリカはイギリスの要請を受けてのヨーロッパ戦線参戦の口実も、アジアを日本植民地化政策からの開放という太平洋戦線への参戦の口実も手に入れた。
アメリカは本国を攻撃されること無く多くの利益と、国際的な地位と発言力を手に入れることが確実だった。
そしてアメリカは日本との戦争に突入した。
「リメンバー・パールハーバー」だ。
日米開戦前夜に東条英機は、天皇の意思に反して開戦に向かってしまったことで、布団の上に座り慟哭の涙を流した涙を祖母が見たと孫娘の東條由布子は書いている。
戦争が始まったとき、近衛は軽井沢の別荘で「僕は悲惨な敗北を予感する」と、つぶやいた。
真珠湾攻撃を知った松岡元外相は、友人にこう語ったという。
「三国同盟の締結は、ぼく一生の不覚だったことを、いまさらながら痛感する。
これを思うと死んでも死にきれない」
1943年 イタリア降伏。
1943年11月 カイロ会談：ルーズベルト、チャーチル、蒋介石が始めて一同に介した。この会談でこれまで以上に結束して日本と戦うことを確認した。
1945年5月 ドイツ降伏。
1945年8月 ソ連、日ソ中立条約を無視して参戦し、満州、朝鮮半島などに進撃。
1945年8月15日 天皇のラジオ放送で戦闘停止が告げられる。
1945年9月2日 東京湾上の戦艦ミズーリでポツダム宣言「無条件に武装解除」調印。
日本政府及び軍代表は降伏文書に署名し、日本の降伏が確定した。
1945年12月16日 近衛が「荻外荘」で服毒自殺
1946年5月3日 極東軍事裁判(東京裁判）が始まる
1946年6月27日 松岡洋右は裁判中、肺結核で病死。
1948年11月 東條に死刑判決 「すべての責めは我にあり」と言い残し、12月23日死刑執行。
三国同盟で重要な位置にいた松岡だが、
1893年 松岡洋右は13歳の時にアメリカで働きながら勉強することを決意し、アメリカに渡った。
松岡はオレゴン州ポートランドで最初に寄宿した先で使用人として重労働をし苦学した。
しかし次に寄宿した先の、ベバリッジ夫人に大変お世話になった。
彼女は松岡を差別せず、我が子と同等に扱ってくれた。
1901年までのアメリカでの生活で人間は対等の立場を欲する者は対等で望まなければならないと学んだ。
その恩が忘れられず1933年松岡53歳の時、再びここを訪れ、当時の感謝の思いを込めてここにベバリッジ夫人の墓を建てている。
国際連盟を脱退するきっかけとなったジュネーブ臨時総会からの帰り道だった。
その時、松岡洋右は「余はかつて、人生の発育期をこの国で過ごし、生涯忘るべからざる愛着の情を持つに至った」と語ったという。
東郷茂徳は戦後、日米開戦前夜のことを振り返って日記に記している。
『深夜の帝都は深い静寂の裡（うち）にあって、数刻の後には世界歴史上の大事件の起こるべき思い、種々の観想にうたれた。当時を偲ぶだに、いまなお目頭の熱きを覚ゆる』
おそらくこれが事実だろう。
しかし、それによって戦争責任は逃れられるものではない。
意地とか、誤魔化し、無責任、保身、いい加減、勇気の無さが戦争を生んだ。
間違った戦争にNo！と言える指導者が皆無。
日本のすべての指導者が弱かったため、多くの人の命や人生が奪われた。
それが戦争の原因だ。
天皇も軍部によって操られたから戦争責任が無いと言う者がいる。
それは間違いだ。
彼がNo！と言えなかったために、彼のために数百万二上る人が死したのだ。
天皇のために死ねば靖国神社に神として奉られるなど、バカげた嘘に嘘を積み重ね国民を洗脳し扇動した罪は重い。
また天皇らはそれを知りながら、世界に事実を知らせる義務を怠たり、ヒットラー、ムッソリーニらと並びその名で世界中を恐怖に陥れることに加担したことも重罪だと言える。（管理人注：このHPの管理人は本当の闇の世界を知らない。）
すなわち天皇も東條も及川も松岡もすべて戦争責任はA級だ。
No！と言えないばかりに、世界の人々を戦争に巻き込んだ罪は重い！
＜転載終了＞
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