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Wed.2012.01.25 経済崩壊
経済崩壊－ペンタゴンは地方警察の重武装化を進めている
アメリカでは、軍用車両の移動が活発に行われています。
その車両の色はOD green（森林の緑色）です。
つまり、中東の砂漠地帯向けではなく、国内向けなのです。
合衆国は、アメリカの大通りを軍事武装化しようとしているのか、でなければメキシコに侵入しようとしているのか？
Is The U.S. Preparing To Militarize The Streets Of America Or Invade Mexico?
Pakalert Press 2012年1月23日
（以下、翻訳）
このビデオを観たとき、気になったこと。
移動中のすべての車両が、軍のオリジナル・カラーのOD Green（森林の緑色）にペイントされていること。
中東から帰ってきた場合、あるいは中東に向けて運搬される場合は、Desert Tan（土色、砂漠の茶）でペイントされているはずなのです。
米軍は、これらの兵器を、メキシコ・カルテルと戦うため、あるいは麻薬戦争のために米国－メキシコ国境に移動しようとしているのでしょうか？
いえいえ、アメリカの特別作戦チームがメキシコに移動したことは、すでに知っています。
Increased Military Traffic Seen Across North America (Potent News Blast 1-20-2012)
Scary! Filmed today 1/20/2012 in Watsonville, CA South of Santa Cruz going South.mp4
Tanks on train in hayward california
military_tanks_on_train.mp4
これは現実です。
私は「2012年の予言」の記事を信じています。
これが、ほんの数ヵ月後に迫っている「世界の終り」であることを。
我々の目前に展開されている、こうした風景の背後には、他の動機があります。
我々は、合衆国が地方の警察に重武装の兵器を供給していることを知っています。
この風景によって、ペンタゴンのほとんど知られていないプログラムの一部として、とても危険なもの（兵器）が地方警察に供給されており、それを地方の警察は大量に保有していてることが明らかとなったわけです。
このことをやっている国防総省のおじさん方、それに1033ものプログラムのために、あなたが税金を支払わされている事実、そして、何億もの軍用品を血気盛んな男たちに与えていることに感謝するといいですよ。
だって、あなたが好きな、すぐ近くにいる警官の手に、それが渡っているのですから。
（「危険な犯罪者から身を守ってくれる警官が、国防総省から宛がわれた重武装を施しているのだから、あなたは、以前より、一層安全になりました。しかし、あなたが信頼している、その警官は、あなたに対して、その武器を使うようになるかもしれない」と皮肉っている）
※この記事は、RT（ロシア国営のデジタルTVニュース・チャンネル・英語版）のニュースを基にして書かれたものです。
Battlefield US: Pentagon arms police departments with free heavy weaponry
（アメリカは戦場：ペンタゴンは警察に重武装させている）
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管理人：
これは、全米的な暴動、自国テロ（アメリカ人によるテロ）に備えたものです
去年から、このようなアメリカ国内での軍用車両の移動の様子を映した動画（動画①、動画②、動画③）が、ひんぱんにyoutubeにアップされるようになりました。
車両は、主に内戦などのときの暴動鎮圧に駆り出される装甲車です。
まれに戦車もありますが、小型のものばかりです。
まるで、あらかじめ決められた配置図に吸い込まれるように移動していきます。
これは米国内での暴動、テロ（アメリカ人自体によるもの）に備えたものです。
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アメリカ崩壊は、ユーロ圏の国々の混乱のタイムライン次第
欧米の大方の経済・金融アナリストの見方によれば、まずユーロ圏の国々が金融危機（債務危機）でドミノ倒しのように崩壊してから米国の経済崩壊が起こる、という順番になっているようです。
何より不可解なのは、ECB（欧州中央銀行）が債務危機に陥っている国から債務の一部をいったん引き取れば、市場から悪材料懸念が薄れるのですから、債務危機も、ドミノ崩壊の危機もいったんは遠のくはずなのですが、それと逆のことばかりやっており、ギリシャを益々追い詰めているのです。
ユーロ圏のドミノ倒しのトリガーを引く“最有力候補“は、やはりギリシャでしょうから、なにが何でもギリシャを完全に崩壊させないようにしなければならないはずなのですが、どうもECBのやっていることはユーロを採用している国々を混乱に陥れるように誘導しているようです。
ここにきて、ギリシャの債務を減免して、生きながらえさせよう（あるいは、崩壊を先延ばしにしよう）という動きが出てきましたが、格付け会社のフィッチは、「ギリシャは一時的なデフォルトに陥った」と宣言しているのですから、よほど大量の資金を投入しないと支えられないところまで来ていると見なければならないのでしょう。
ECBは、ギリシャだけでなくイタリアに対しても容赦のない態度を貫き通しています。
債務危機から国債の利回りが暴騰したイタリアですが、このときもECBは、イタリアを冷酷に突き放しています。
そのせいで、ベルルスコーニ首相は失脚させられました。
ベルルスコーニーの捨て台詞は、「ECBは債務を引き受けるべきだ！」でした。
とうとうイタリアでは、銀行からの現金引き出しに制限が設けられたようです。
1000ユーロ以上の現金取引が、すべて禁止され、1000ユーロの以上の資金の移動には、 「銀行に記録の残る」電子処理によらなければならないとされたのです。
これはビジネス上だけでなく、家族間（たとえば仕送りなど）での取引でさえも銀行の電子取引を経由しなければならず、1000ユーロ以上の銀行取引のすべてが記録に残されることになるのです。
「資金の流れをきっちりトレースすることが可能となり、 不正取引や脱税を防止できる」というのが「表向きの」理由のようですが、どう見ても銀行の取り付け騒ぎを防止することを目的としたものに違いないでしょう。
（管理人：日本でも同じようなことになっていますが）
あるいは銀行から預金の引き出し制限をすることによって、ユーロの切り下げ位置を算定するものではないかとも考えられます。
ECBは、ユーロの切り下げを計画しているに違いありません。
「現金（ユーロ）の価値が目減りする…」。
どうも、ギリシャをなんとしてても完全に破綻させようとしている人々がいるようです。
未来予報官・ジェラルド・セレンテは、EUがいよいよ、という段になると、アメリカでも最終的にバンクホリデーが起きて、その後、経済戒厳令が布かれると分析しています。
アメリカの人々は大混乱に陥り、カオス状態になってしまうため、そこで「あらかじめ」通してあったNDAA（国防権限法）を適用して経済戒厳令を発令する、というシナリオができているということです。
セレンテは、どうもNDAA適用による経済戒厳令の後には、ファシズムの世界が待っていると見立てているように見受けられるのですが、これについては、ウェブスター・タプリー博士も同じような見立てをしています。
つまり、経済戒厳令後のアメリカはファシズム国家に生まれ変わると。
無政府主義者と共産主義者にとっては、ファシズムというのは、衰退した資本主義が発生させる「怪物」であり、ファシズムは資本主義の消滅を避けるための最後の道具だと分析する。
その意味で、ファシズムは反階級闘争的なシステムであり、支配階級が救われるようなイデオロギーであると主張する。（Wikiより）
また、セレンテは、アメリカでバンクホリデーが実施されることで、人々が慌てて銀行から現金を引き出した後、ドルの切り下げが行なわれると分析しています。
いかさま金融工学によって世界中でジャブついしまったドルを切り下げると同時に、新しい通貨に取って代わるのかもしれません。
新通貨によって（ドル換算で）1ドル50円などという時代が目前に迫っているかもしれないのです。
それはファシズム！
アメリカでは中産階級が、崩壊の憂き目に遭っています。
アメリカの大きな都市で繰り広げられている（ウォールストリート占拠抗議デモのような）Occupy運動は、今は若者たちが主流ですが、やがて中産階級の人々がその核となるはずです。（このOccupy運動の背後には、シオニストのジョージ・ソロスがいると言われています）
Occupy運動は、形こそ変えるかもしれませんが今後もなくなりません。
というのは、タプリー博士が指摘しているように、ウォールストリート占拠運動を運営しているのは、得体の知れない20人による統治体だというのです。その中には米軍関係者（あるいは若くして退役した）が混じっているとも言われています。
タプリー博士の分析のとおり、この運動は、軍、それともワシントンが推進し扇動している可能性も棄てきれないのです。
どうも、“アメリカ平民”希望の星であるOccupy運動が、実は階級闘争を刺激・拡大し、人々の変化へのエネルギーを消耗させてしまうことが目的のように見えてきます。
反階級闘争である（新生アメリカの）ファシズムにとっては、これこそが「みそぎの儀式」であり、「絶望から脱却」になるはずです。
つまり、Occupy運動はシンボリズムのひとつなのです。
9.11WTC航空機テロによって自信を失い、いまやフードスタンプの前で行列を作る日々が、善きアメリカ人に押し付けられています。
そこに、ユーロの崩壊が訪れれば、「いよいよ資本主義はダメなんだ」とアメリカ人は悟らざるを得なくなるかもしれません。グローバリストの資本によって運営されているアメリカのメイン・メディアは、少なくとも、そのように喧伝するでしょう。
「資本主義の限界だ。我々アメリカ人は、次の世界を目指そう！」。
「我々は間違っていた、新しい体制を喜んで受け入れよう」。
グローバリストの基本戦略は、いつでも「喜んで自発的に受け入れさせること」ですから。
それはファシズム。
何より環境問題、とりわけ二酸化炭素排出問題は、狩猟的で働き者のアメリカ人にブレーキをかける心理的作用として働いています。
世界一のエネルギー消費大国には、いまや暗雲が立ち込めているのです。
「このままいけば、どっちみち世界は破滅だ」という。
そうしたところに、年明け早々、「おやっ？」というニュースが飛び込んでました。
「米エクソンが事実上の日本撤退」。
このニュースの内容が、どうのこうのというより、日本の近未来を象徴するニュースではないかと気に留めていました。
アメリカ＋イスラエル連合は、イランを、これでもかというくらい挑発しています。
あまりにも不可解な挑発。
日本がABCD包囲網によって第二次世界大戦に引きずり込まれていったようなきな臭さを感じます。
もしホルムズ海峡が封鎖されたら…。
少なくとも、世界中は、よりいっそう原発推進に突き進むでしょう。
日本の脱原発派の人々に奇策はあるのでしょうか。
石油がなくなっても、農業がだめになっても、ゴミ番組を流し続けるテレビの放送時間が短縮されても、それでも脱原発を貫き通す信念を失わず、新しい価値観を創造できるのかが日本人に問われています。
「ユーロ圏崩壊」と「アメリカ崩壊」、そして「日本の脱原発が達成されるか否か」。
これらは、少なからずリンクしています。
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