イラン戦争勃発の可能性について世界中で広く論じられている。

しかし、周りの諸条件を考えると「イラン戦争の可能性」はまことに不自然なものであるのだ。

先ず、次の世界主要選挙情報を見ていただきたい。

http://go2senkyo.com/blog/archives/1238

2012年世界の主要選挙

■1月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

14日：台湾総統選挙

現職の馬英九氏が接戦を制し再選。対中国の親和路線継承へ。

22日：フィンランド大統領選挙

過半数得票者がいなかったため、上位２氏が２月５日の決選投票に臨む。

22日：クロアチア、EU加盟の是非を問う国民投票

賛成票が約66％を占めた。投票率は47%だった。

24日：米大統領一般教書演説

（歴代の一般教書演説はこちら）

■2月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５日：フィンランド大統領選挙（決選投票）

19日：ギリシャ国民議会選挙

■3月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2日：イラン総選挙
4日：ロシア大統領選挙
6日：米スーパーチューズデー

■4月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

22日：フランス大統領選挙（1回目）

■5月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6日：フランス大統領選挙（決戦投票）

■6月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

10日、17日：フランス国民議会選挙
中旬：エジプト大統領選挙

■7月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1日：メキシコ大統領選挙、総選挙
中旬：インド大統領選挙
（ロンドンオリンピック開幕）

■8月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

27日〜30日：米共和党全国大会

■9月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（日本　民主党代表選挙、自民党総裁選挙）

■10月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中旬：中国共産党大会

■11月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6日：米大統領選挙（一般有権者投票）

■12月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

17日：米大統領選挙（選挙人投票）
19日：韓国大統領選挙

※予定は変更になることがあります。写真はWikipediaより。

投稿者：ザ選挙 投稿日：2011年12月31日 ザ検索

（転載以上）

実に多くの大統領選挙が行われる予定になっている。

イラン戦争に関係するであろう国の大統領選挙は、

ロシアが３月

フランスが５月

米国が１２月

となっている。

ロンドン五輪は７月から８月の間である。

もしも５月以前に始めたとすれば、フランス大統領選もロンドン五輪も米国大統領選も大混乱の中で行われる事になる。

それには、カダフィー大佐が率いていたリビアの反対派や残党の報復が起こされる可能性も考えなければならない。

これらを考慮すると

今年一杯はイラン戦争は起こさないであろう可能性が高いのではないかと考えるのが日本人の正常な普通の感覚であろう。

しかし、そうではなく、戦争を起こす目的が「意図的に混乱を招こうとするもの」であれば、これらにイラン戦争をぶつける事があってもおかしくない。

それに加えて米国が今後５年の間に地上兵力を１０万人削減する計画を立てた。

そしてＥＵのイランへの全面的禁輸処置は半年先に設定された。

半年先にはフランス大統領選は終わっている。

半年直後にはロンドン五輪が開幕となる。

イスラエルと米国（も加担しているであろう）がイランを盛んに刺激して挑発しても普通に影響力を考えれば年末までは大規模な戦争に踏み込まないのではなかろうか。

しかし、事変のような戦争をいつまでも長引かせて始めようとするのならば、いつ始まってもおかしくないとも言える。

このようにこの問題は難しいのである。

もしも米国の軍事費削減・兵力削減が実はイランを油断させる為の計画的な嘘であれば、何かの切っ掛けで開戦となれば大々的に軍備強化へと転換する可能性はあるだろう。

何とも予測がつきにくいが、

今のところ敢えて過去の事例を探れば、昭和１２年（１９３７年）の日華事変勃発と同じような性格の事変勃発から拡大へと展開されてゆく危険性があるのかもしれない。

日華事変では初めの頃は少数の兵力で戦っていたがやがてチャイナ全体へと戦線が拡大し兵力も大量投入されるに至った。

中東全体が日華事変におけるチャイナ大陸の様な地位に置かれるのかも知れない。

戦争が勃発したらどう考えても今の関係各国の兵力では早急には収まらない。

それにもう一つ大切な事（条件）がある。

それは日本における消費税増税策動の推移である。

最近また「ＩＭＦが消費税増税を行え」と圧力をかけて来た。

この消費税増税は、中東大戦の為の戦費調達が目的のものであろう私は考えている。

欧米は金が無いし、チャイナから戦費を巻き上げる事は出来ないから日本国民から強制的に金を毟り取って戦費としたいのではないのか。

となれば、日本での消費税増税とＴＰＰへの参加巻き込みに目途がたつ時までは中東事変に本格的点火（やがて大戦へ）する事も控えるのではないだろうか。

始めたにしても後戻り可能な程度に止めるのではないだろうか。

今後とも様々な条件を考慮しつつ見解の修正も行う事も含めて批評を下してゆきたい。

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