(回答先: 日航ジャンボ１２３便　「中華ナチズム」が台頭。「赤い貴族」→「官僚のTPRプロジェクト」→「自衛隊情報部隊」→「警察公安 投稿者 愉快通快 日時 2012 年 3 月 08 日 02:42:32)

今国会に、
「秘密保全法案」
が提出されそうです。
http://www.google.co.jp/search?q=%E3%80%8C%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D&rls=com.microsoft:ja:IE-SearchBox&ie=UTF-8&oe=UTF-8&sourceid=ie7&rlz=1I7RNWE_jaJP310&redir_esc=&ei=BfRXT6mPCO_EmQX_meiYDw
（↑検索キーワード「秘密保全法案」）

要は、JAL123便の１９８５年から始まった
「TPRプロジェクト」の日本国民口封じの一環と想定されます。

１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便ですが、
夕方に江ノ島で海岸から揚がるように指示が出ていたりということで、
やはり、事前計画性が想定されてきます。
そこで、
１９８５年（昭和６０年）より開始された、
「TPRプロジェクト」を加味すると、一段と、状況が明瞭になってきます。

JAL123便搭乗の方々というのは、日本を代表する方々でした。
状況は、
中国の文化大革命に酷似してきています。

＜以下参考＞
急浮上する「秘密保全法案」
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/435.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 1 月 28 日 13:49:37: KbIx4LOvH6Ccw

政府が今通常国会での成立を図っていて、３月には上程される予定の「秘密保全法案」、内容はひどいもの。

(1)　秘密の範囲が広範で曖昧
　　かって国民的な反対運動で廃案となった国家機密法案（スパイ防止法案）より秘密の範囲を拡大して、外交秘密や、公共の安全及び秩序の維持に関する情報も秘密の対象に加えられています。
　　行政機関の委託事業で大学や民間機関が取得した情報も対象に加えています。

(2)　処罰範囲が曖昧でかつ拡大
　　　公務員に以外による秘密を取得する行為を「特定取得行為」として処罰対象に加え、単に共謀行為だけ、教唆行為だけで、実行行為が無くても処罰可能にする内容です。

(3)　プライバシーの調査を制度化
　　予め秘密を扱う可能性がある対象者について、適性評価を行う制度を新設。調査項目はプライバシーに関する情報も含まれ、対象者以外にその家族についても調査が可能です。 　

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