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富をむしりとられる日本、大王製紙に見る不思議
大王製紙の井川意高元会長による関係会社からの借り入れは106億円にものぼり、それは2010年から始まっていたという。オリンパスの損失隠し事件やつい最近事件化したAIJ投資顧問会社の事件と同じく、大王製紙の事件もおかしなことだらけだ。
困ったことにこの記事を書き出したらインターネットアクセスが出来なくなった。Wifiを使っているのだが、Wifiから先のインターネット側がつながっていないと表示がされている。対処の方法がわからないので、ネット上の資料を見ないで、自分の記憶だけで書くので資料をあげることが出来ない。
井川意高元会長による関係子会社からの借り入れは無担保であったという。しかし、それならなおさらのこと、どの会社から何億円というそれぞれの会社からの借り出し金額が公開されるべきだが、これが公表されていないはずだ。
更に、井川意高が創業家の家族として関係会社を実質的に支配していたと言われるが、子会社の多くには創業家の人々が社長として入っていたのだ。創業家の人間としてほぼ対等な関係があったはずで、数百万円とかの金額ならわかるが数億円とか数十億円にもなるはずの金を無担保で貸すはずがない。
100億円以上の金は現金で引き出されたわけではない。カジノが用意した口座へ関係会社から直接振り込まれたという。そのときに、振込先がカジノ関係だとわかったはずで、事実、報道でもそういったことが言われていた。そうであれば、何回か振込みをやった後で関係者がこれは担保を少なくとも取るべきだし、そもそも会社の仕事とは無関係なので振込み自体をやるべきではないと会社内で言い出すべきだ。これはごく当然のことで、たとえば社長が数百万円の使い込みをやったのを黙認するのとは規模が違いすぎるからだ。だから関係会社で資金を数億円規模で井川意高の指定したカジノの口座へ担保も取らずに振り込んだ、または振込みを指示した責任者はその責任を問われなければいけない。井川意高は特別背任で逮捕されているが、関係会社の責任者はその共謀で同じように逮捕されてもおかしくない。しかし、創業家の人たちは関係会社の役職を降りただけでなんら責任を問われている様子がない。それどころか、本日の報道では大王製紙が創業家保有の関係会社株式を買い取ろうとしても創業家により拒否されているという。大王製紙が買い取り金額を高くしても創業家は拒否をしているというのだ。更に、創業家はエリエールとかペーパーテックのようなブランド商品を生産している関連会社の株を持っていて、今後は大王製紙以外の会社へいわゆる外販をするとさえ主張しているという。まるで、井川意高元会長による100億円以上の背任の責任などないと言っているようなのだ。
もともと井川意高元会長のはでな生活ぶりは評判だった様子だ。しかしだからと言って、1年余りで100億円以上をカジノですることが可能だろうか。そもそも、何回カジノに行ったのかさえあやふやだ。毎月一回行っていたとしても2010年4月から2011年9月までに100億円以上すったというのだから、約20回通って毎回5億円以上負けたことになる。しかし、このように毎回5億円ずつ負けることなどありえようはずがない。資金を用意するほうがあまりに不審に思うはずだからだ。だから、2010年の5月が10億円の勝ちで、翌月の6月が15億円の負けのようにいつどのぐらい勝った負けたの詳細が明らかにならなければいけない。しかし、それも未だに出てきていない。井川意高元会長が逮捕されたのが昨年11月だからすでに4ヶ月経っている。本来ならすでに裁判自体が始まっていなければいけないがまだ始まっていないはずだ。もしカジノですったのなら、調べは簡単につくはずだ。なぜ4ヶ月も逮捕したままなのか。
つまり、この背任事件自体があったかどうか疑わしいのだ。何か事情があって大王製紙自体が100億円をどこかへ支払う必要が生じ、そのために会長であった井川意高が責任を取らされたという構図が見える。
もともと大王製紙自体が戦後作られた会社で一度倒産している。しかも会社更生法で更生手続きに入るが1年余りで業績回復してしまうのだ。更に箱入りティッシュのエリエール発売当時先行メーカーがネピア、クリネックス、スコッティとあったのにもかかわらず10年かからずにシェア首位になっている。まったくの推測でしかないが、こういった過程で何らかの形で欧米勢力につけこまれてしまい、そのために100億円以上を何らかの意味で脅し取られているのではないだろうか。
オリンパスの損失隠し事件とかAIJの詐欺事件など、どう考えても不合理な事件が最近続発している。以前からある豊田商事事件などはある程度長い時間をかけてこまめに金を集めてくる詐欺だったが、最近の事件はほとんどがでっち上げで一気に金を巻き上げているのではないかと思わざるを得ない。日本社会の破綻が近いということを知っている連中が最後の一儲けをたくらんでいるのではないだろうか。もしそうなら、それは大地震とか次なる原発事故のはずだ。大地震に対しては都市機能の分散化で対処するしかない。原発については少なくとも運転停止が必要だし、プレート境界型地震の起こるところでは核燃料自体をそういった地震が起こらない地域へ運び出す必要がある。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から連番号を付しています。＜＜1058＞＞
TC:37550, BC:152394, PC:？, Mc:？
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