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小泉改悪が関越道バス事故を引き起こした
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2012-05-02 陽光堂主人の読書日記
先月29日深夜に起きた関越道バス事故は、乗客7人が死亡し、39人が怪我(内3人が重体)という痛ましいものでした。自動車道の片側に設置された防音壁が、座席の7列目付近まで断ち割るようにめり込んだそうですから、想像しただけでも怖くなります。
亡くなったのは皆、左側座席に座っていた人たちで、一般的に左側(助手席側)は事故の際、危険だと言われています。運転手は無意識に自分の身を守ろうとするので、どうしても助手席側が犠牲になりやすいのです。だから運転手の後ろ側の席が比較的安全とされています。(これは一般論で、今回のように運転手が居眠りをしていたら関係なく、中央分離帯に激突したら運を天に任せるしかありません)
それはともかくとして、事故を起こした「陸援隊」という会社は、営業許可のない「白バス」営業をしたとして、過去に2度、道路運送法違反容疑で警視庁に摘発されています。ツアーを企画した旅行代理店「ハーヴェストホールディングス」も、これまでに営業区域外運行などを理由に国土交通省から行政処分を受けたことがあります。起こるべくして起きた事故のようです。
驚いたのは、事故を起こしたバスの運転手が中国系だったことです。毎日新聞は、昨日付でこう報じています。(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120501-00000093-mai-soci)
＜関越道バス事故＞逮捕の運転手 バス運行歴は４年
群馬県警によると、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）は元中国籍で９３年１２月に来日、９４年に日本国籍を取得したと供述している。通常の日常会話はできるが、難しい日本語は理解できないといい、取り調べは中国語通訳を通じて行っている。中国残留孤児の家族という情報もある。
住民基本台帳上の自宅は千葉市中央区の住宅街にある。３階建ての１、２階は中国料理店。だが県警によると、現在の居住実態は不明。近所の女性は「あいさつをしてくれておとなしい人だった」と話す。
この女性らによると、以前は妻が料理店を切り盛りしていた。だが現在は店を賃貸しているとみられるという。
同店と取引がある千葉県内の男性によると、河野容疑者は自身の職業を「バスを所有し旅行会社も経営しているオーナー」と説明していた。この男性は事故後初めて「バスの運転手」との報道に接し、驚いたという。
河野容疑者が勤めるバス運行会社「陸援隊」の針生裕美秀（はりう・ゆみひで）社長によると、バス運行歴は約４年。河野容疑者を知る千葉県内の別のバス会社社長は「陸援隊は普段は近距離の輸送が多かったはずで、バスの稼働率も高いように見えなかった。長距離や夜行バスの運転に慣れていなかったのではないか」と話した。 (後略)
この運転手が日本国籍を持っているかどうか、まだ確認できていないかのような記述ですが、日本語も碌にできない元中国人が運転しているとは乗客も思わなかったことでしょう。中国では鉄道の大事故などがよく起きており、その管理能力には疑問符が付けられていますから、こうした事故が起きると、やはり中国人は信用出来ないという評価が定着してしまいます。
大震災の影響で売上が激減してしまい、バス会社は無理な運行をさせていたようで、低賃金で激務を強いていたことが事故の原因と見られます。「陸援隊」は、幕末に土佐の中岡慎太郎が率いた討幕グループの名ですが、泉下で中岡慎太郎は怒っていることでしょう。「俺たちの名を使って変な事故を起こすな」と。
今回の事故の遠因は、小泉改革にあるようです。日刊ゲンダイは、昨日付でこう報じています。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5664.html)
ﾊﾞｽ激突事故の元凶 小泉純一郎を国会招致しろ
小泉政治の｢負の遺産｣が再び大惨事を招いた｡乗員乗客46人とその親族のGWを暗転させた関越道の格安ﾂｱｰﾊﾞｽ激突事故｡7人の命を奪った悪夢は､本をただせば小泉の無軌道な規制緩和路線にたどり着く｡
今回の事故は格安ﾂｱｰﾊﾞｽの過当競争が遠因である｡旅行会社のﾑﾁｬなﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞを断れず､安全面をおろそかにする貸し切りﾊﾞｽ業者を放置してきたﾂｹだ｡
安全度外視の競争激化は規制緩和が生んだ弊害である｡特にこの流れを決定づけたのが､小泉政権下の02年の道路運送法の改定だった｡
ﾂｱｰﾊﾞｽ事業を旅行会社に全面解禁｡路線ﾊﾞｽと違って､料金や運行区間も自由に設定できるようになった｡その結果､格安ﾂｱｰが急増し､旅行会社からの運行依頼を狙って､新規参入の貸し切りﾊﾞｽ業者も爆発的に増えていった｡
｢貸し切りﾊﾞｽ業者は緩和前の99年度の2336社から10年度の4499社へ倍増｡その分､安全面の行政監査が行き届かなくなっています｡緩和後に監査員を増やしたとはいえ､いまだ1人につき､20社を担当するような状況です｡加えてﾀｸｼｰや長距離輸送など陸上交通全般の監査を掛け持ちしており､これらの総数は8万社近く｡とても全ての貸し切りﾊﾞｽ業者まで手は回りません｣(国交省関係者)
だから､今回の事故を起こした会社の社長のように､｢白ﾊﾞｽ｣営業で警視庁に摘発された過去を持つ人物の新規参入まで許してしまうのだ｡投資顧問業を許可制から登録制に緩和し､業者急増に監督官庁のﾁｪｯｸが追いつかない――企業年金1500億円を消失させたAIJ事件と同じ構図である｡
｢小泉･竹中流の規制緩和とは､市場万能の論理でした｡市場に任せれば､悪い企業は淘汰され､良い企業だけが残り､すべてがうまくいくという発想｡現実は真逆です｡経済効率化の大波は交通ｻｰﾋﾞｽなど公共性の高い分野までのみ込んだ｡その代償が過酷な労働であり､多くの人命を奪った大事故なのです｡もはや今回のような惨事は業種を問わず､いつ､いかなる場所でも起こりえます｡小泉政治の本質は人間軽視｡国民に綱渡りのような危険な社会を押し付けたのです｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)
小泉進次郎衆院議員は小沢の無罪判決を受け､｢政界の霧は深くなった｣と証人喚問を求めていたが､冗談じゃない｡まず親父を国会に招致し､小泉政治の負の遺産を徹底追及すべきだ｡
小泉・竹中政治の結果、我国の基盤は破壊され、自殺者が激増しました。小泉らが登場しなくとも、遅かれ早かれ同じようなことになったという見方もありますが、彼らが社会の悪化に拍車をかけたことは否定できません。
小泉らは本来なら犯罪者として裁かれるべきですが、復権を狙っているそうですから呆れた話です。これは副島隆彦氏の情報ですから余り当てになりませんが、我国のエスタブリッシュメントは、来年に石破茂氏を首班とする政権を樹立することに決めているそうです。目付きの悪い人が総理になるわけですね。そして、小泉純一郎を中心とする勢力が背後からこれを支えるというのです。
副島氏は、これには中国も同調していて、中国の有力な人物から直接聞いたと述べています。その人物は、習近平一味なのでしょうか? 日中間でイザコザを起こそうとしているわけですから、この線しか考えられません。
しかし、連日報道されているように、習近平の右腕とされる薄熙来は失脚し、権力闘争は激化しています。好戦派の習近平の力に陰りが見えてきたので、日米ネオコン勢力の思惑通りには行きそうもありません。
副島氏は、次期政権では自民と公明、それに「みんなの党」と大阪維新の会が連立を組むと見ていますが、この組み合わせは充分考えられます。橋下徹大阪市長は、「小さな政府」を標榜し、公務員や労働組合などを「抵抗勢力」と位置づけて世論を味方に惹きつけると思われますが、これは小泉の手法と全く同じです。
この連立政権は国民にとって悪夢で、実現したら「まだ野田政権の方がましだった」などということになりかねません。売国勢力には侮りがたい力があって、国民はかなり追い詰められています。どこかで巻き返しを図らないと、完璧な奴隷国家に堕してしまうでしょう。
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